製造業のM&A売却・事業承継案件一覧

・バイオ式の環境に配慮した業務用生ごみ・汚泥処理装置等の製造販売業の譲渡希望案件。
・製品のエンドユーザーは飲食店や福祉施設、食品工場、建設会社など。
・強み：菌株（バクテリア）の活用による環境に配慮した生ごみ処理と汚泥処理技術ノウハウ
　〇遺伝子解析した菌株培養手法と処理装置における菌株の共生技術の保有（特許あり）
　〇処理機器の製造分担
　　菌株の培養や電気関係（電気回路の配線）、配管の設計製造は対象会社が行う。
　　機器の本体ボディ（金属製）に関する金属の加工組立は協力工場へ製造委託。
・譲渡対象資産は約2000万円（現預金1000万円＋設備1000万円）

・プラスチック製品の成型加工・製造企画業を営む会社の譲渡希望案件。
・仕入先10数社（協力工場や金型関係など）、販売先20数社（医療関係等の製品メーカーなど）
・強み：環境配慮型のプラスチック成形手法におけるノウハウ 　
　〇製品の企画開発から成形加工、完成まで一貫して対応可能 　
　〇工場・製造設備は協力工場へ貸出・外部委託 　
　〇一般的なプラスチックの材質から、技術的に成形が難しい材質も対応
・ネットキャッシュ3000万円。
・倉庫設備は賃貸。

明治に創業した老舗日本酒の蔵元

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買収企業：建材や電子部品などを中国・東南アジアから輸入している商社
譲受目的：新分野進出

プラント関係の制御盤を設計・製造
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【買い手企業について】
買収企業：プラント設備の製造・販売
譲受目的：事業の内製化

買収企業は、プラント設備の製造・販売・メンテナンスをしている会社です。
従来から、プラント設備を制御する盤は協力会社に外注していましたが、制御プログラムの一部は自社製品のコアになる技術でもあり、内製化を図りたいと考えていました。
長年の経験により培われた譲渡企業の技術を取り入れることで制御技術の内製化を図るため、譲渡企業をグループに迎え入れました。

特定の機能分野に特化したDIY製品の企画製造･販売を行う

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【買い手企業について】
買収企業：持ち株会社
譲受目的：多角化及びグループ企業との連携による事業拡大

買収企業は、グループ会社約30社を擁する持株会社です。様々な業態の会社で構成されるグループで、個々のグループ会社の事業特性・機能・取引先を相互に連携、活用しながら売上・利益を最大化していく事を得意としています。
グループ会社の海外生産、輸出、海外販売、物流、広告機能を活かしながら、譲渡企業の生産コスト及び物流コストの削減、海外販売を進められると判断し、株式取得により、譲渡企業をグループに迎え入れました。

業歴約70年、一貫して技術と品質に拘り続け精密機械製造業を営んできた

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【買い手企業について】
買収企業：梱包機械の製造を中心に事業を展開
譲受目的：周辺事業への進出

買収企業は、譲渡企業同様に70年の歴史を有する老舗企業であり、梱包機械の製造を中心に事業を展開していた。

海外販路、Ｍ＆Ａも実施しながら事業規模、領域を拡大してきたグループ企業。同じ機械製造業であったために、元々互いの存在を知り得ていたことに加えて、譲渡企業の技術と従業員は、買収企業にとって様々な相乗効果を期すことができたため合意に至った。

特定機械装置の設計に特化し、高い技術力で顧客の信頼を得てきた
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【買い手企業について】
買収企業：100年近い歴史を有する電子機器メーカー老舗。
譲受目的：技術力の内製化による総合力の向上

装置製造過程の肝である機械・電気設計業務の内製化は、同社の総合力を高め、かつ譲渡企業の技術に買収企業の資本が加わることによる相乗効果を期し、このたび、譲渡企業を譲り受けることとなった。

徹底した原材料へのこだわり

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譲受目的：規模拡大による相乗効果
買収企業：食品製造・販売会社

譲渡企業同様に原材料に徹底したこだわりを追求、そのこだわりは関東にとどまらず全国へと波及、強力なブランド戦略と積極的な店舗展開で、全国各地で信頼を得ていた。
規模拡大（スケールメリット）による相乗効果を期待して、譲渡企業をグループ化した。

【買い手企業について】
譲受目的：メーカー機能の内製化によるグループ内の相乗効果・海外向け日本食の輸出展開等

関東圏を中心に飲食店等の店舗展開をしている買収企業は、物流機能を有し、総合的展開を図っていた。
既存の飲食店舗網と海外進出における相乗効果を期待して、日本食材での海外進出も視野に入れながらメーカー機能を持っていた譲渡企業をグループ化した。

2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業：義肢装具の製造販売会社
譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。