【コラムNo.22】M&Aの各段階での留意点[実施時の株価を考える]

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【コラムNo.22】M&Aの各段階での留意点[実施時の株価を考える]

1. このような場合、どうしますか?


西日本への店舗拡大を検討中の小売業A社のところに、中四国、九州に店舗網を持つ小売業B社の事業譲渡の話が舞い込んできました。先方は15億での事業譲渡を希望していましたが、当方で価値評価をしてみると10億円との評価結果がでました。一方、M&Aをせずに同地域に自主出店を行う場合、20億円の投資と5年の期間が必要であるという試算も出ました。そうした場合、A社はどのように考えるべきでしょうか?
(1) 価値評価結果(10 億円)を上回る価格では買わない
(2) 自前で出店するよりも安く出店できるので、15 億円は安いと判断し買う
(3) 20 億円の投資が見込まれる取り組みの価値が10 億円にしかならない理由を分析し、当初の取り組み(西日本への店舗拡大)自体の是非を再検討する

2. 案件が持ち込まれました、その時に株価の試算はどうすればよいのでしょうか?


最初の段階では、手に入る情報は会社の規模、従業員数、直近の売上や利益の概算などといった状態でも十分ではありません。先方からもらった情報を鵜呑みにするしかない状態です。株価の試算も幅をもたざるを得ません。まずはおおざっぱにとらえて、次のステップに進むのがいいのではないか思います。留意点としては以下の通りです。
(1) 買収を希望する業種について、一定の目安は持っておく
価格の目安例:純資産プラス過去の営業利益の2 ~ 3 年分程度
当期(直近の)利益の10 倍程度など
(2) 自社の資金力(自己資金・銀行からの借入余力)のおよぶ範囲であるかどうか、という感覚も持っておく
意向表明(「何億から何億の間の価格で取得を検討します」など)を出す段階では、株価をどのように考えればよいのでしょうか?
様々な想定のもとに株価の感触を持つことは大切です。それとは別にデュー・デリジェンス(買収監査)のステップを進むことを重視して株価等の条件を提示することも重要です。自社の関心の高い業界のデュー・デリジェンス ができるのであれば、仮にその案件自体がうまくいかなくても、そこで入手された情報、業界知識は自社の大きな財産となります。予算等の関係上可能であれば前に進めることも大切であると思います。

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