【コラムNo.32】M&Aの仲介・アドバイスを行う専門家の利用について

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【コラムNo.32】M&Aの仲介・アドバイスを行う専門家の利用について

会社の買収や譲渡など、M&Aの取引を行う際の相談相手



会社の買収や譲渡など、M&Aの取引を行うにあたっては、仲介・アドバイザリーサービスを行うM&A仲介会社 の選び方もチェックすべきポイントとなります。

M&Aは、企業のオーナー経営者として、事業承継を行うにあたって、自社の株式を第三者に譲渡したり、自社の成長する速度を高めるために、大手企業の傘下に入ったりすることを検討している場合の選択肢の一つとなります。また、事業規模を拡大したり、他社と資本の提携を行ったりするためにも、M&Aを活用することができます。

これからM&Aの取引を行うタイミングや相手先企業、価格などの条件に気を配ることが大切です。そのような場面では、業界内で豊富な実績を積んできているアドバイザーによるサポートが役に立ちます。こちらは、多数の経験を積む中で培った確かなノウハウを活かした信頼の置けるサービスと言えます。

会社の買収や譲渡にあたって、重要視する条件の優先順位は、それぞれの経営者によって違いがあります。例えば、相手先が、自社の経営理念や事業内容を理解し、しっかり引き継ぎを行ってくれる企業であるならば、価格面の条件にはこだわりを持たない人もいれば、何よりもまず価格条件を最優先する人も存在します。

また、M&Aを行うにあたって、自社の譲渡価格をいくらに設定するかは重要な問題となります。業者の中には、業界内での取引実績やクライアント企業の業績・財務内容などの条件に基づいて、企業価値のシミュレーションを無料で行ってくれるところもあるので、チェックしてみると良いでしょう。



M&Aの仲介・アドバイスを行う専門家の利用について



M&Aの取引をする上では、仲介・アドバイスをしてくれるM&A仲介会社の選び方にも気を配った上で、自社の譲渡価格を決定することが大切です。業者による企業価値シミュレーションのサービスを利用すれば、適正価格の幅を知ることができます。こちらの範囲内に譲渡価格を設定することにより、取引を希望する企業の数は最も多くなることが期待されます。ただし、場合によっては、買い手の候補が少なくなっても良いので、適正価格のレンジよりも高い金額に設定するという方法もあります。その反対に、とにかく急いで取引を行う必要に迫られている場合、買い手の候補を増やすために、適正価格のレンジよりも低い価格設定を行うという選択肢も存在します。

続いて、M&Aを行う相手先企業を選定する上では、直感的に相性が良いと感じるところを選ぶというのも選択肢の一つです。例えば、「お互いの提示する価格面の条件には隔たりがあるものの、何かしら魅力を感じるものがある」などの直観や感覚も大切にしたいポイントと言えます。そのような条件を軽視して、相手先企業の経営者の人柄や社風などに不満があるまま交渉を進めると、思わぬトラブルに見舞われるリスクも生じてきますので、注意する必要があります。



相手先企業や、検討を開始するタイミングにも気を配って取引を成功へと導く方法



これからM&Aの取引を行う相手先企業を比較・検討する際には、M&A仲介会社による仲介・アドバイザリーサービスを活用するのも選択肢の一つです。相手先の選定にあたっては、取引相手の候補に挙がっている企業と、お互いの長所や短所を披露しあいつつ、双方にとっての将来ビジョンを描いていくこととなります。そのような場面では、相手に対する思い入れが強過ぎると、良いところばかりに気を取られて、悪いところが見えなくなってしまいがちなので、気を付ける必要があります。また、現在はもちろんのこと、将来を見据えて、どのような相乗効果が得られるのかを考えてみることも大切なポイントになります。

次に、M&Aを行う場合には、取引するタイミングの選び方にも気を配ることが大切です。例えば、業績が好調な時期には、買い手の候補となる企業が数多く現れるものの、経営者としては、「さらに業績を伸ばすことができそうだ」という気持ちがあり、今は売りたくないと考えるケースが多くなります。その反対に、業績が悪い状態では、買い手の候補が少なくなるので、売りたくても売れず、業績を立て直してから検討し直そうと考える経営者が多く見受けられます。

そのように、M&Aの取引では、「売れるときは売りたくない」、「売りたい時は売れない」という図式が成り立ちます。こういった事情を考慮しながら考えていくと、検討し始めるタイミングとしては、業績が上向きになり、ピークに達すると思われる少し前、もしくは、経営者にとって「売るのはもったいない」と感じるぐらいの好調な時期を選択するのが良いでしょう。このような時期にアクションを起こせば、提示した条件を相手先の企業に受け入れてもらいやすく、商談がスムーズに、かつスピーディーに進む可能性が高くなります。時期を見定めるのは経営者にとって重要な事柄です。

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