【コラムNo.34】事業承継の難しい問題をクリアするために何が必要なのか

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【コラムNo.34】事業承継の難しい問題をクリアするために何が必要なのか

なぜ?事業を継承する時に多くなっているM&A


企業同士の合併、また企業の買収、さらに提携と、今大手企業などもこうしたM&Aを行う企業が多くなっています。企業そのものの成長を待つよりも、企業の成長に欠かせないノウハウを持っている企業と合併、また買収・提携する方がよりよい経営につながるなどの理由から、経営者が積極的にM&Aを考え始めているのです。特に事業承継という場面でM&Aを行う、また行うべきか悩まれる経営者の方が多くなっています。なぜ、事業を承継するということが必要な時期に、合併、買収、また提携ということを考える企業が多くなっているのかというと、いくつかの理由が考えられます。
合併、買収、提携などを行うことで、現代企業の多くが抱えている後継者問題を解決できるかもしれないということ、事業意欲が高い企業と協業することで、お互いの企業がより高いレベルに行くことができるかもしれないという点です。さらに譲渡するということを考えると、社員はこの先雇用が安定するという保証を得られる可能性が高く成長していくことも予想できます。また経営者、オーナーという立場から合併や買収、提携ということを考えると、個人が保証しているものについて、また担保提供などから解放されることができ、経営から降りる際に、何の心配もなくビジネスを終えることができる、またその後、役員として残るという選択もできるかもしれません。
こうしたM&Aについてのメリットの高さから、事業を承継する時期にしっかりと綺麗に、またその後、社員も含めたすべての人が安定した暮らしをすることができると、合併、買収、提携を考えることが多くなっているのです。
しかし実際には子供や社員に経営を譲るという時、専門家がいないととても解決できない問題も出てきます。そこで、サポートしてくれる専門家を依頼するケースが多くなっているのです。

継がせるということは非常に難しいこと


子供や従業員に経営を譲るという時、問題になる事がいくつか存在します。子供への承継については、まず子供がいないということ、若しくは結婚されていない方もいますし、ご子息が嫁いだということもあります。また子供が技術職や専門職など持っており、他の大手企業で出世しているため、親の事業を継ぐということが考えられないということもあります。経営自体が不安定で継がせるということそのものに不安があるという場合も多いです。同じ企業にいるとしても、経営能力があるか確認もせず継がせることは無理と考えることもあります。こうなると、従業員の中から継ぐ人材を探すことになりますが、従業員が継ぐということになっても問題が全くないということはありません。
例えば継ぐことになった従業員が金融機関に借り入れについて保証を得る事が出来ないという場合もありますし、本人も承諾し金融機関に個人保証を得る事が出来ても、家族が絶対に無理と反対することもあります。
また譲渡を行って、金融機関が担保を解除してくることもありますし、能力的に、トップとしてはどうなのか、と疑問が出てくるということもあります。企業を継がせるということは非常に大きな決断が必要となりますし、それに加えて金融機関や周囲の保証、賛成を得ることができるのかという問題も出てくるのです。こうしたことを考えるとやはり、専門家に相談し、どうしていくことが最も良い選択となるのか、どうすることで解決できるのか、じっくり相談していくことが必要となります。安易に事業承継を考えていると、大きな問題となる事も多くまた自分たちの側に不利な契約となる事も少なくありません。

将来を見据えて早めにコンサルを利用すること


事業承継を考える場合、自分の企業が今どういう状態にあり、この先、どういった選択をしていくことが最も良い選択となるのか、じっくり考える必要があります。そのため、まだまだ継がせるのは先ということであっても、なるべく早い段階で将来どうすべきなのかを考えておくことが重要です。親族に継がせるのか、それとも社内の中で従業員を選択して継がせるのか、また買収や合併、提携などを行ってこの問題を解決するのか、きちんと時間をかけて考えることが大事です。
昔は子供を次期社長として育てるべく、英才教育をするということもありましたが、最近は無理に子供が継ぐということを考えず、社内で能力がある人間が継ぐ方が社員もまた企業も安定するという考え方を持った代表が多くなっています。
日本がバブル期のように経済がずっと上昇しているという時代なら、子どもに継がせるということも考えると思いますが、現在は非常に不安定な世の中で成功したといわれる方であっても、手痛い挫折を味わったり、上場企業の仲間入りを果たしても継続できないなど、経営が非常に難しい状況にあります。
いつ何時、また経済が下降してなべ底まで終わらない不況となるのか、それもわからない混沌とした状態なので、この先、事業を承継することが必要となってきている経営者は、こうしたことに専門知識を持っているプロに相談し、長い目で見て何が本当にいいことなのか、考えていかなければなりません。M&Aについての専門会社は、事業承継支援等も行っているところがありますので、早めに将来を見据えた相談を行う、サポートをお願いしておく方が安心です。

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