【コラムNo.35】経営者が引退する時、もしも会社を譲渡するなら?

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【コラムNo.35】経営者が引退する時、もしも会社を譲渡するなら?

企業の未来を見据えた経営の選択をしなければならない


事業の継続や社員の安定雇用、また取引先と友好な関係を持っておくこと、これらは、経営者にとって非常に大きな問題ですし、常に考えておきたいことです。どんなに敏腕な手腕を持っている経営者であっても、いつか引退という時がやってきます。その時、企業をどのようにしていくか、引退が近くない時期からきちんと考えておかなければなりません。
今、自分の片腕となって会社を切り盛りしてくれているご子息がいるということなら、事業承継の際にも、親族承継となると思いますが、ご子息が企業に関わっていないということもありますし、またご子息がいないという方もいます。ご子息がいても全く違う分野で上場企業等、いい位置で働いているということになれば継ぐということも難しいでしょう。とすると、事業を承継するのは従業員になる可能性も高く、実際に、経営者の目でみて、実力的に自分のナンバー2となってくれている従業員に事業を承継される方も少なくありません。しかしこうした能力がある従業員がいない、またこの先、この事業がしっかりと安定をもって継続できるのかわからない場合もあります。そんな時、事業を第三者に託すという選択をする経営者も多くなっているのです。
ご子息、親族、役員、また社員に経営を託すことが出来ないという時に選択することが多くなっている事業譲渡、この選択をした場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。経営されている方が引退する時、急にこうした問題を解決することは難しいという時もありますし、いつ何時病気になるかもしれないということもありますので、早めに専門的な知識のあるコンサルタント専門会社に相談しておくことが求められます。将来のわが社をどうしていくべきなのか、事業譲渡する場合を考えてみましょう。

業務を継続させるための譲渡を考える


親族の中にも従業員の中にも、経営を継続させるだけの能力を持った人がいない、継ぐ人がいないということになれば、その他の選択をしなければなりません。例えば合併などが考えられますが、会社を譲渡するということも選択肢の一つです。会社を譲渡するということを考える時、どのようなメリットがあるのかをまず理解しておきましょう。
国内の企業の中には、事業承継について悩みを持っているという企業も少なくありませんが、この事業承継問題を解決できるともいえます。後継者が見つからないままに経営者がお亡くなりになるということもありますが、この場合、継ぐ者がいなければ廃業となり、経営側はまだしも、雇用している従業員は路頭に迷うことになります。商圏や技術に関しても、そこで業務が停止するため、全く意味を持たないものとなりますし、会社が培ってきたノウハウもそこで終わりということになります。従業員の雇用、またそればかりではなくずっとお世話になってきた、また共に切磋琢磨し、協力し合ってきた取引先にも影響を与えることになってしまいます。
仮にご子息が継いでくれたとしても、事業のノウハウがない、また元々経営ということに関して経験も何もないということになれば、継がせることは困難になります。
事業承継の際に会社を譲渡するということを考えることで、社員の雇用をそのまま継続できることになりますし、長年培ってきたノウハウ、技術なども後世に伝えることができます。何より、その生産能力が日本の為にも役立つといえます。継続させるための譲渡ということを考えると、非常に魅力的な方法です。

メリットを理解すると企業の将来が見えてくる


会社を譲渡することによって、上場企業等に、ということになれば、豊富な経営能力、手腕を持っている企業に加わるということになります。こうした大手企業への譲渡となれば、販売についても拡大することができますし、上場企業ですから資金調達も苦労が少なくなります。企業として経営が下降している状態で大手企業に入るのなら、資金面などがぜい弱だった経営面を安定させ、弱点を補う経営ができるようになります。
また社員にとっても非常に有効な事で、例えばこうした大きな上場企業というのは社員教育などもしっかりしていて、研修、セミナー、資格取得による退職金ポイントのアップなど、頑張ればそれが響くという状態になります。
今まで資格を取得しようが、よい商品を作りだそうが何もメリットがなかったところに、上場企業に入ることで、資格取得のメリット、また技術を持っていることのメリット、さらに従業員としては安定雇用のメリットが生まれます。
事業拡大と同じような状態になりますので、仕事しやすさなども違いますし、何より自分が成長すればそれがしっかり給料で返ってくるということが多いので、従業員のモチベーションが変わります。それにプラスして、経営者としては会社の借入金で担保提供などをしている場合、譲渡、M&Aによってそれを解除することができ、経営から降りた際の生活が安定したものとなる事もメリットです。将来を考えて何が必要となるのか、どういった方向に進んでいけばいいのか、やはり専門家、アドバイザー、コンサルタントを行っている専門会社に相談しながら最適な方法を選択していくことが大切です。

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