【コラムNo.36】M&A戦略で会社を強くさせる

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【コラムNo.36】M&A戦略で会社を強くさせる

M&Aによる相乗効果で売上向上を目指す


M&Aという言葉をご存知でしょうか。Mergers and Acquisitionsの略であり、複数の企業を一つに合併することや、ある企業がほかの企業を買収することを意味します。合併や買収のみならず、一部営業の譲渡や資本の提携まで広い意味での企業提携を含める場合もあり、株式譲渡や新株引受、株式交換、営業譲渡、合併、会社分割などさまざまな手法により行います。
交換企業間のM&Aでは企業を買収する側も、譲渡する側にもメリットがあります。買収する企業には必要な経営資源を時間と経済的負担、そしてリスクまで抑えて事業展開ができること、譲渡する側には事業継承問題の解決ができ、譲渡後も会社の存続や発展、そして社員の成長もみられることが大きなメリットです。買収した企業がよほどの赤字でない限り、売上利益はそのまま加えられます。そのため企業買収の際には、買収する企業が協力的かどうか、価値があるか、念入りに調査を行う必要があります。調査を行うのが困難であれば、専門のアドバイザーや会計事務所グループに依頼する方法もあります。
既存事業と相乗効果を生み出すことができ、会社が特に力を入れている独自の既存事業などのさらなる発展も期待されます。そして、短期的に売上や利益の向上がみられるので互いにWin-Winの関係をもたらすことができる可能性があります。そのため多くの企業に採り上げられています。今注目のビジネススタイルともいえるでしょう。

日本のM&Aの歴史、現状


M&Aの先進国はアメリカです。アメリカでは1800年代から享受しやすい基幹産業を中心に企業戦略として展開されていきました。日本では1980年代までは低水準でありましたが、戦前は比較的高水準であり、M&Aにより数多くの子会社、孫会社を持つまでに発展した多くの業種や企業を統合しできた巨大企業集団もあります。
1997年には独占禁止法の改正、そして1999年の商法改正以降には、敵対的な買収が繰り広げられます。これは、買収先企業の同意を得ずに株式を買い集めて買収を行うものです。これにより経営を見直したり、組織形態の変革ができるため、現在も経営戦略の要として極めて重要な手法とされ、活発に行われました。日本の会社がかかわったM&Aは1990年以降から増加傾向にあり、2007年に約15兆円と高水準を迎えます。その後はやや減少傾向になりましたが、日本でM&Aが活発になっているのは言うまでもありません。そして、事業の選択と集中のきっかけになることが期待されます。収益、戦略の観点からそれぞれの企業の強みの分野や、これから期待できる分野を拡大していき、そうでない分野は縮小していく考え方は、多くの企業にとって戦略の基本となっています。利益の向上のみならず、強みや期待できる事業の拡大に有効です。また、ノンコア事業の切り離しにも可能です。コア事業に経営資源をさせることで、効率性や生産性の向上が期待されます。
M&Aは経営者が取り組むようなものに見られがちですが、譲渡、買収された企業の経営体制が変わることによって、現場がより一層刺激され、活発になる効果もみられます。緩みのあった社風から変化し、従業員の意識改革にもつながるかもしれません。また、現在では中小企業などにおいてオーナー経営者の高齢化や、体調不良による存続危機における事業継承を円滑化する機能も担うことができます。たんなる買収や譲渡だけでなく、現在はこのような事業継承の機能を持ったM&Aも全国的に行われています。これからも、経営戦略として使用されていくことでしょう。

M&Aアドバイザーに依頼をする。


日本で合併、買収による経営戦略が採り上げられるようになった現在、M&Aアドバイザー会社に依頼をして買収、譲渡する事も方法の一つとなっています。M&Aアドバイザーとは、M&Aに関連する一連のアドバイスや、契約成立までのとりまとめ役を担うスペシャリストです。会社を買収、譲渡するためには、法務や税務、資産そして従業員の引継ぎなど、弁護士や会計士等の専門家による引継ぎが必要になります。
また、譲渡の価格も、双方が満足できる適正な価格に決めることは困難な仕事で交渉は難しくなる事が多いです。そこで、会社を譲渡希望の方も、会社を買収希望の方、そして経営に悩んでいる方にM&Aコンサルタント会社がオススメです。アドバイザーは幅広い知識と能力を有していることから、アドバイザーに依頼することで経営戦略のサポートをしてもらい、企業経営の発展につなげられる事が期待できます。また、後継者不足で困っている会社や、優良企業で安心して譲渡ができる企業など独自の情報も持ち合わせているので社会的貢献度も高く、買収側も譲渡側も互いに満足のできるものになるでしょう。セミナーや説明会も各所で行われているので、関心のある方はぜひ問い合わせてみると良いです。

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