【コラムNo.40】貴重な施工の人材を最大限に活用する同業でのM&A

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【コラムNo.40】貴重な施工の人材を最大限に活用する同業でのM&A

建設業の悩みを解決し得るM&A



建設業界で会社を運営していると、対処すべき問題はいくつも出てきます。同業他社との競争は昔から一貫して熾烈ですし、現在の業界全体の問題である人手不足も深刻です。建設業で働く若者が減少した事による後継者不足は、施工の現場において必要不可欠である建築に関わる技術者や職人の不足へとつながっています。その会社が受注できる仕事の種類を左右しかねない問題であり、会社の規模などによっては存続に関わるような事態さえ招きかねません。多くの建設会社が共有している問題と言えるでしょう。

さらに新しく建設業界に参入した企業だと、これらに加えて新しく市場に参加したがゆえの問題を抱え込みます。人材や各種のノウハウを獲得するところからのスタートとなる上に、多くの依頼が舞い込む優良な市場を持つ地域は、既存の企業が根を張っている事がほとんどでしょう。そうでなかったとしても海外などの遠方で顧客を開拓する場合、ゼロから事業を構築できる企業ばかりではないはずです。これらの問題を企業努力だけで全て解決する事は困難でしょう。会社の限界を感じたら、M&A、つまり企業間の買収と合併で、会社の外から新たに力を取り込む事を検討すべきです。

建設業界において競合他社をM&Aすると様々なメリットがあります。参入する糸口がなかった地域に無理なく進出する事ができ、顧客の開拓につながるはずです。相手企業の事業から人材を吸収すれば、それまで会社に存在しなかった施工技術や関連する資格をもつ人材を、新たに獲得できる期待も持てるでしょう。慎重で適切な選択が必須ではありますが、うまく事が運べば新たな仕事の供給源と、その仕事に対応できるだけの人員を同時に確保できるかもしれません。



会社を譲渡する側の利点



M&Aはうまく利用する事によって、譲渡される側に多大な利益が発生します。その一方で自分の企業を譲渡する側にもメリットはいくつもあります。その中でも大きいのは事業を存続させられる点でしょう。後継者がいない等の理由で元の企業では維持できない事業だとしても、M&Aによって売却すれば売却先で維持される期待がもてます。その事業による雇用や取引が継続することにより、破綻によって事業そのものが消滅した場合よりも信用などへのダメージを軽減できるはずです。他にも株式などの売却益により、利益を可能な限り最大化する事も期待できます。

苦境に陥った際の事業整理として有効なM&Aですが、業績が上り調子の時でも検討する価値は十分にあります。なぜなら高い業績を稼ぎ出している時なら、M&A時の売却額も高く設定しやすいからです。現在の勢いがいつまでも続くとは限りませんし、情勢が悪化すればリストラなどを決断する必要も出てきます。M&Aは経営権が丸ごと移る株式譲渡だけではなく、事業の一部だけを売却することも可能です。納得のいく額がつくうちに将来の不安となり得る部署だけ、先手を打って売却してしまうのも選択肢として悪くないはずです。意思決定がしやすい小規模な会社で、施工の評価が高い部署なら、他の建設会社などに売り抜けるのはたやすいでしょう。

このように売り手と買い手の両方に魅力的な選択肢を提供できるのがM&Aです。事業において足りない部分を補いたい時や、これから事業を続けていく事に不安があるのなら、積極的に事業の買収を検討してみてください。双方にとって満足のいく出会いがきっとあるはずです。



事業を売買する時はプロの力添えで



事業を買う場合にせよ売る場合にせよ、M&Aを行う際はプロフェッショナルに仲介を依頼すべきです。M&Aを行うと必要な手続きが多く、決断を要求される場合も少なくありません。専門知識を持つ人員や部署が社内に無いなら、専門家に任せた方が無難です。M&Aの仲介を事業としている企業を選び、依頼すると良いでしょう。このような仲介会社を介したM&Aは多くの場合、買い手と売り手双方が契約している仲介会社のマッチングによって相手が決まります。その後、買い手による見学から監査を経て、交渉を重ねて合意の形成を図ります。

仲介会社の助けを借りてM&Aを行う際、重要なのは仲介会社と売買契約を結ぶ相手を厳選する事です。仲介会社を選ぶ時は、何より信頼性に重きを置きましょう。これまでの実績として、どのような取引に関わってきたかを確認するべきです。また同じくらいの依頼コストだとしても、着手時の料金より成功報酬の方を高く設定している企業の方が信頼できるかもしれません。また売買契約の相手は、信頼性はもちろん利益の面も注視する必要があります。事業を買収する際は、税金の管理などの経理部分がしっかりしていて大手のゼネコンや建設会社など、取引相手が多いほど優良です。逆に買い手を探す際は共益を見出せる相手か、高額での取引を許容してくれる相手を探しましょう。これらの点に気を配れば、買収において良い契約を結べるはずです。慎重に選んで最高の結果をつかんでください。

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