【コラムNo.42】会社を残すためにも事業継承は失敗することはできない

トップページ > コラム > 【コラムNo.42】会社を残すためにも事業継承は失敗することはできない

【コラムNo.42】会社を残すためにも事業継承は失敗することはできない

事業継承とはいったい何か


事業継承とは企業の経営を信頼できる人、いわゆる後継者に引き継ぐことです。これは非常に大きな意味を持ち、会社にとっての運命にも重要な要素となりますので、絶対に失敗できない重い選択となります。大企業においても社長の経営手腕によって赤字と黒字に大きく変わってきます。中小企業の場合、赤字に1回突入すると立ち直りが難しいケースがあります。中小企業では社長の経営手腕によるところが非常に大きいので、どのような人に引き継ぐのが正解なのかを見極めることが現社長の最後の大一番となります。これは社長として生きていれば必ず発生する分かれ道なので、しっかりとした準備が必要となります。
実際に、全国では中小企業が多く存在すると言われていますが、年々その数が減っている傾向にあります。その理由は今の世の中の不況に耐える体力が尽きてしまうパターンもあれば、失敗して事業をたたむ状況に追い込まれることがあるからです。社会情勢の影響で会社がつぶれていっていると言うことは、それだけ多くの人たちが路頭に迷っている世の中になっているということなので、日本経済を救うためにも、これがどれだけ重要なことであるのかということがわかります。
特に、日本では団塊の世代の人たちが社長となっているケースがあり、その人たちが骨身になって努力した成果が今の日本であるのかもしれません。中には後継者探しを行っていたものの2008年のリーマンショックによって日本の未来を不安視し先送りしつつも頑張っている人もいます。

最近の傾向はどうなっているのか


この事業継承には大きく分けて2パターンがあります。それは親族に引き継がせるパターンと、親族以外に引き継ぎをさせるパターンです。親も子も祖父も社長という会社も現代では残っているのですが、親族以外に継承させるパターンも目立ってきているので、世の中は大きく推移していることがわかります。
実際に、親族内での引き継ぎの割合がどうなっているのかというデータがありますが、そのデータを見てみると20年以上前までは約90%が親族内でしたが、10~19年前には一気に減少して親族内では約80%に、ここ最近では約60%となってしまいました。逆に増えているのが親族以外の役員や従業員から抜擢するケースと、社外の第三者を連れてくるケースです。
別のレポートの「「事業継承の2012年問題」を乗り越えるために」を見てみると、子供に引き継いでもらいたいという人は44.9%、子供以外の親族ならばOKという人が12.7%、実力のある人を養子や娘婿にする人が4.1%、実力があれば誰でもかまわないという人が37.1%となっておりました。先ほどの情報とリンクしてみるとわかってきますが、実力があればかまわないという考え方が大きくなっていると言うことがわかってきます。社長としての親心というのはその人次第のところもありますし、社長経験者ではないとわからないでしょう。しかし、「子供には好きに生きてほしい」「引退時期までに教育が終わるとは思えない」等の気持ちがあるのではないでしょうか。

社長はどのように動くべきなのか


事業継承は簡単なものではありませんが、必ず1度は発生する非常に大きな分岐点なので、しっかりとした対応および対策を講じる必要があります。まずは今の社長および経営者が先に動くことです。現社長がご高齢になったとしても周りの人から後継者について話をしないこともあるでしょう。日本人の場合はいつ動くのかと受け身になっている人も多いです。そのため、まずはしっかりと事業を引き継がせる計画を立てると信頼できる人たちに告げて計画を練る必要があります。
ここで重要になるのが、どのような道をとるのかを決めることです。先ほど記載したように会社を引き継がせる方法は大きく分けて二つ、親族かそれ以外かになります。まずはどちらを選ぶのか、はっきり決めてしまいましょう。ここで子供を後継者にすると決めたのなら、しっかりと教育を施す必要があります。今の経営者側から見ると「経営者としての資質や能力が不足している」と感じる人や「子供に引き継がせた場合の相続税や贈与税の負担がつらい」と感じる人が非常に多いので、親族に引き継がせるのならその部分をクリアする必要があるのです。また他の相続人から遺留分を主張されてそちらがトラブルのような状態になるケースもありますので、子供に引き継がせることでリスクが発生すると言うことも理解する必要があります。
後継者育成には非常に年月および資金がかかりますし、仕事の多様化に伴ったノウハウをすべて引き継がせることは困難となっています。そのため、従業員の中にいる見込みのある人や外部から招いた人に託すという選択肢も増えてきているのです。
それでも選ぶのが難しいという人は専門家の方々のサポートを受けるようにし、M&A等の方法を考えるのも有効となっています。自分たちだけでは出てこない知恵ならば、ほかの人たちから教えてもらうことで、裾野を広げて考えられるようになってください。

次の記事へ

コーポレート・アドバイザーズへお気軽にご相談ください。

セミナー参加
ご希望の方

無料相談
ご希望の方

無料相談・秘密厳守
無料相談・秘密厳守

M&Aに関する無料相談やセミナーを随時行っております。