【コラムNo.45】商社・卸売業に対するM&Aの仲介などを行なう会社について

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【コラムNo.45】商社・卸売業に対するM&Aの仲介などを行なう会社について

M&A を行なおうと考えている企業経営者の方へ



商社・卸売業などを行なう企業を経営する上で、M&Aの取引をしたいと考えている方もおられるのではないでしょうか? そのような場合には、仲介やアドバイスを受ける専門会社の選び方にも気を配ることが大切です。

M&Aは、事業を第三者に承継し、株式譲渡を行なったり、大手企業の傘下に入り、資本の提供を受けて自社の成長速度を向上したり、事業規模の拡大や、他社との資本提携を行なったりするために活用することができます。こちらの取引を行なうにあたっては、タイミングや相手先企業、価格などの条件に気を配ることが大切です。

これからM&Aを行なうにあたって、重きを置くポイントや条件の優先順位は、それぞれの企業経営者によって違いがあります。例えば、価格にはこだわりを持たず、しっかりと事業内容を引き継いでもらいたいという人もいれば、何よりも価格を優先するという人も存在します。

それらの条件の中でも、価格については、業界内のM&Aの取引実績や、それぞれの企業の業績、財務状況などによって、適正な価格に違いが生じてきます。専門会社の中には、それらの条件に基づいて、企業価値のシミュレーションを行ない、適正価格のレンジ、いわゆる幅を提示してくれるところもあるので、チェックしてみることをおすすめします。適正価格の範囲内に希望価格を設定することによって、自社の適性に見合った取引を行なうことができるでしょう。ただし、それぞれの企業のニーズや希望条件によっては、別の選択肢もあります。



希望価格の設定や、相手先企業の選定を行なうにあたっては



商社・卸売業などを行なう企業がM&Aの取引をするため、仲介会社を利用する場合などに、価格は気になるポイントの一つです。業界内の動向や、自社の業績や財務状況に合った取引を行ないたいと考える場合には、適正価格の範囲内に希望価格を設定するのがおすすめの方法と言えるでしょう。ただし、価格を重視して、取引を希望する企業の数が減っても良いので、適正価格よりも高い希望価格を設定するという選択肢もあります。また、取引をスピーディーに行なうために、希望価格を適正価格よりも低く設定するのも一つの方法です。

次に、相手先の企業を選定する際には、経営者としての直感に頼るという方法もあります。例えば、「価格面の条件に大きな隔たりがあるものの、なぜか好感が持てる」といった感覚も大切にしたいところです。そのようにして、経営者同士の人柄や、お互いの社風などの相性が良い企業を相手先に選ぶことができれば、後の交渉もスムーズに、スピーディーに進むことでしょう。

相手先企業との交渉にあたっては、お互いの長所を披露し、短所をさらけ出しながら、双方にとっての将来ビジョンを描いてゆくこととなります。そのような場面では、相手の良いところばかりに気を取られがちですが、良くない部分にも気を配ることが大切です。また、相手先企業と契約を結んだ場合に、現在得られるメリットを把握するのはもちろんですが、中長期的な視野を持ってお互いの相乗効果を考えることもポイントになります。



検討を開始するタイミングの選び方



これから、商社・卸売業などの経営者としてM&Aをする場合、アクションを起こすタイミングもチェックポイントです。プライベートで結婚する時のように、取引をする時期を選定すると良いでしょう。業績の良い状態であれば、取引を希望する企業は数多く登場します。しかしながら、経営者にとっては、これから先もっと業績を伸ばせるという気持ちがあることから、「売りたくない」と考えます。その一方で、業績が下がっている状態では、経営者にとって先の見通しが立たないため、「売りたい」と考えます。とは言うものの、経営状態が悪い企業の場合、買い手の候補となる企業も少なくなります。このようなハンディキャップを克服するためには、希望価格のレンジを引き下げる必要性も生じてきます。

そういった事情を考慮に入れると、M&Aの取引を検討し始めるのは、業績が上向きになり、売上が最高潮に達する少し前で、経営者にとって「惜しい」と感じるぐらいの時期にするのがおすすめとなります。

M&Aの検討をスタートし、相手先企業と契約を取り交わすまでには、方針を決定し、相手先企業を探して、条件の擦り合わせを行なう必要があります。それらの手続きをスムーズかつスピーディーに行なうためには、過去の事例に基づいて、会計や税務、労務、法務などの問題を解決する能力が求められます。自社内にそのようなスキルを持つ担当者がいない場合、専門の仲介会社によるサポートを受けるのも良いでしょう。中には、会計事務所グループに属し、各分野の専門家とチームを組むことにより、さまざまな問題に対するフレキシブルな対応を実現している会社もあるので、チェックしてみることをおすすめします。

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