【コラムNo.13】会社譲渡をすると、社長、借入金の連帯保証、従業員、会社名等はどうなる?

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【コラムNo.13】会社譲渡をすると、社長、借入金の連帯保証、従業員、会社名等はどうなる?

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オーナー経営者が引退をしたいため会社を譲渡する場合、事業承継に伴う買い手企業から新たな代表者や役員が送り込まれることが一般的です。しかし、会社の譲渡と同時に完全にオーナー経営者が引退してしまうと、事業の引き継ぎが円滑に行うことが難しい場合が多いため、一定期間は代表権のない会長、顧問、相談役、といった役職で会社にとどまることも多いのが実情です。その場合は、引き継ぎ業務が全て終わった後に退職となります。また、段階的にオーナー経営者が退くことで、社員や取引先も安心して新体制に移行ができます。

また、オーナー経営者が特殊な技術を持っており、譲渡後にもその技術が必要な場合は、直接経営にはタッチせずに、外部の顧問等として、技術指導を継続することもあります。

さらに、最近増えてきているのが、会社を譲渡した後も、一定期間は代表取締役として、代表権を持ち続けることを前提に、買い手企業の傘下に入るケースです。これにより、買い手の経営資源をうまく活用して、会社を3倍、5倍、10倍の規模へと成長させることができるケースもあります。

借入金の経営者保証や個人資産の担保提供
未上場企業においては、オーナー経営者が会社債務について、経営者保証を入れているケースや、個人資産を担保に提供しているケースが多く見受けられます。一般的に、会社譲渡により経営権が移動する場合には、オーナー経営者の個人保証や個人資産の担保提供は解除されます。

従業員の処遇は変わる?
買い手側は、現状の事業を継続したうえで、既存事業との相乗効果を期待するケースがほとんどです。よって、全員引き継がれ、処遇も当面の間はこれまで通りというケースが一般的です。また、上場企業などが買い手企業となり、グループの一員となることで、これまでできなかった従業員の育成強化や、多様なキャリア開発など、従業員の士気向上につながるケースもあります。

会社名は継続できる?
株式譲渡により、会社を譲渡する場合は、従業員や取引先が混乱しないようにするためにも社名を継続するケースが多いです。ただし、買い手企業のグループ企業であることを示すために、頭にグループ企業名をつけることも多くあります。

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