【コラムNo.4】M&Aとは何か、そして介護業界におけるM&Aの注意点

トップページ > コラム > 【コラムNo.4】M&Aとは何か、そして介護業界におけるM&Aの注意点

【コラムNo.4】M&Aとは何か、そして介護業界におけるM&Aの注意点

M&Aサービスを活用利用して飲食店を売却するメリットとはM&Aとは何か


M&Aというのは複数の企業がお互いの利益を守るために協力する体制を整えることです。業務提携や資本提携、買収、分割などといった方法があり、それぞれの関係性や業務の内容に応じて提携内容を変えることができます。
もともと外国では多く行われていた手法であり、日本ではあまり馴染みのないものでした。しかし、近年の長引く不況やデフレの影響もあり、多くの企業は生き残りをかけて必死に利益追求をしており、そうした中で日本国内はもちろんですが外国企業とも買収や提携といった形をとることによって資本や利益を守るための取り組みが行われるようになってきています。
譲渡や買収をするということを聞くと、多くの人が一つの企業が大きな企業に乗っ取られてしまうようなネガティブなイメージを連想することが多いです。しかし、実際には対等な立場での業務提携や資本提携をすることも多く、片方に不自由ばかりが生じるというものではありません。もちろん、中には条件によって両者に不均衡が生じることもありますが、そのような提携内容であれば納得できないと断ることもできますから、無理やり不平等な形で進められるとは限らないのです。
M&Aを行うことによって、企業は今まで取り組めなかった商品開発をすることができたり販路を広げることができたりといったメリットがあります。他にも企業が長く存続するための利益確保であったり、社員の生活を守ることができたりということもあります。もちろん、このような利益を守るために必要となるのが条件交渉をしっかり行うこととお互いの利益が得られる企業の組み合わせを作ることとがあります。長引く不況の中で会社を守り続けていくために、永続的に会社が繁栄するためにはこのように会社の形を変えるということも時には必要なのです。



M&Aサービスを活用利用して飲食店を売却するメリットとは介護業界でのM&Aと会社売却(事業売却)


M&Aで業務提携をしたり売却をしたりということを行う企業というと、商品の製造販売を行っている企業を想像することが多いものです。やはり、販路の拡大や生産効率の向上といった面からメリットが大きいためにイメージがしやすいです。
しかし、最近では介護サービス事業者におけるM&Aが増えています。こういった施設は商品などのサービスを提供しているわけではないですし高齢化に伴ってニーズが拡大しているため、売却や提携といったことに縁のない業界と思われがちですが、近年その件数は増えています。
介護サービス事業者において事業売却が行われるケースが多いのが、後継者問題や労務管理や施設の建て替えや設備の拡充、人員不足といったことがあります。特に、子供がいないという家庭も増えていますし親の会社を継がないという選択をする子供たちも増えていることで後継者問題はかなり深刻な問題となっています。子供が継がないという場合にはスタッフの中から後継者を探すということが難しかったり職場内でトラブルが起きたりということも多く、そういったしがらみから解放されるために施設を手放すという選択をするという人たちも多いのです。
また、ニーズの高まっている仕事でありながらまだまだ法整備や制度改革がきちんとしていないこと、人員不足でスタッフの負担が大きくなっていることといった面で経営者が抱える悩みもとても大きいです。そのため、こういった悩みから解放されるべく持っている施設を売却してしまいたいと考える人も多いため、近年では介護業界でも売却を検討している経営者が増えているのです。



M&Aサービスを活用利用して飲食店を売却するメリットとはM&Aの進め方


M&Aを進めるにあたっては両者にとって友好的な関係を結ぶことが重要です。自分たちにとっても相手にとってもメリットがない譲渡や買収というのは永続的な利益が上がらないだけでなくスタッフ間のトラブルも発生しやすくなります。そこで、きちんとお互いにとって利益の出るように行うことが重要となります。
とはいえ、特に知識のない方が行うとなると労務関係や雇用関係の問題、法務や会計での問題といったものをしっかりと把握して対応できないケースもあります。多くの企業が仕事を進める中で初めて取り組む問題であり、提携をしたり買収をしたりしてから気づく問題もあることが多いです。そこで、自分たちだけで契約内容を決めるということに不安がある時にはエージェントに相談をして第三者的視点からのアドバイスをもらうことがとても有効です。
M&Aを行うにあたっては戦略を練ることや自分たちの条件にあった譲渡先の選定、条件調整といった業務が必要になります。通常業務をこなしながらこれらのことを並行して行うということは大変ですし一人の人にその仕事を任せるというのはとても負担の大きなものです。そこで相談をしながら業務を進められ、なおかつプロの視点から確実に成果があげられるものを吟味して仕事が進められるということは安心できますし、そのあとの企業としての成長も期待できます。
M&A仲介会社もいくつかありますし、近年ではその数を増やしています。そこで、比較検討して料金、相談内容、過去の実績といったことを総合して最も安心して利用できるところを選ぶことが望ましいです。

次の記事へ

コーポレート・アドバイザーズへお気軽にご相談ください。

セミナー参加
ご希望の方

無料相談
ご希望の方

無料相談・秘密厳守
無料相談・秘密厳守

M&Aに関する無料相談やセミナーを随時行っております。