【コラムNo.9】病院・クリニックにおけるM&Aの留意点について

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【コラムNo.9】病院・クリニックにおけるM&Aの留意点について

M&Aサービスを活用利用して飲食店を売却するメリットとはM&Aとは




M&Aとは、merger& acquisitionという英語を省略したもので、日本語にすると企業の譲渡や買収という意味になります。とりわけこうした買収する側の企業が、被買収側の企業を買収したり吸収して傘下に収めたりすることは今日では珍しくもないことといえます。
ところで、合併と買収の違いは何なのか分からないという方もいらっしゃいます。その違いについてですが、買収側の企業だけが存続して被買収側の企業が消滅する形式を一般的には合併と呼んでいます。一方、被買収側の企業の株を過半数以上取得して、その支配権を買収側の企業に移行譲渡するのを買収と呼んでいます。こうしたM&Aは、さらに水平的合併や垂直的合併、コングロマリット型合併など様々な合併方法に分けることもできます。そんな専門的な言葉を使われても、何の事だかサッパリという方もいらっしゃるに違いありません。
もっと分かりやすい例えを挙げてみると、同じ製品を同じ市場において販売するという企業間の合併を水平的合併と呼んでいます。これは、よくある合併といえます。そして、製品の販売先や原料の買収先などの合併を垂直的合併と呼んでいます。一方、コングロマリット型合併というのは、業種の異なる企業間の譲渡や買収によって成立する多業種間にまたがる巨大な企業のことで複合企業とも呼んでいます。このコングロマリット型合併というのは、アメリカなどが発端となったM&Aの形態になるのですが、今日では日本など多くの国でもよく行われています。
こうした様々な形態を伴ったM&Aは、企業価値の低い企業がどんどんと市場から排除されたり、淘汰されるというデメリットのようなものが発生してしまいます。その反面においては、多業種間にまたがる企業同士が合併することによって、新たなアイデアや技術、製品などが生まれるという大きなメリットがあることも事実です。

M&Aサービスを活用利用して飲食店を売却するメリットとはM&Aや事業譲渡によるメリット




時代の波、時代の移り変わりなどから発生するこうしたM&Aという形態は、経済を左右するような金融機関や製造企業だけでなく、病院・クリニックにおいても広がりつつあります。ただし病院・クリニックの場合には、法人という株式を発行しない形態をとっています。そのため、株の大量買い占めといったM&Aにおけるありふれた手法が使えません。そのかわり法人の最高意思決定というのは、社団の場合には社員総会、財団の場合には理事会などで決定されます。そのため、社員や理事の過半数の同意を抑えることができさえすれば、経営権を支配することも可能となります。
それから、企業間におけるM&Aのように敵対する企業を乗っ取るといったイメージよりも、むしろ病院・クリニックを承継したり、経営面での救済を行うといった側面を持っているといえます。とりわけ、後者の赤字の病院・クリニックを買収することで、もっと大きな規模の病院・クリニックに変えることが可能となります。そうした規模の拡大というのは、個人診療所では到底考えられないことといえます。近年では、個人規模の診療所が乱立してしまったり、赤字の病院・クリニックが多くなるなど様々な問題が発生しています。おまけに、後継者問題というのも疎かにすることはできません。せっかく一代で立派な診療所を建てたものの、跡取り息子や娘がいないとなると一代で終わってしまいます。そうしたことからも近年顕著に見られる病院・クリニックにおけるM&Aの場合、企業とは違う面で大きなメリットを含んでいるといえます。それにお世話になる患者さんにとってみれば、経営権の譲渡云々という話はあまり気にしないという意見が多いです。
M&Aや経営権が譲渡されることによって生まれるメリットを見逃すことはできません。例えば、最新機器を取り入れたような大規模な総合病院などがどんどんと増えていくと、今までどうすることもできなかったような病気も手術で治療することができるようになります。あるいは、今まで発見が遅れていた病気も酷くなる前に発見することが可能となります。やはりこうした数々のメリットというのは、患者さんにとっては大変に有り難いことといえます。

M&Aサービスを活用利用して飲食店を売却するメリットとはM&Aや事業譲渡の気をつけるべき事とは




病院・クリニックにおけるM&Aや経営権の譲渡というのはメリットだけではありません。
例えば、病院・クリニックを買収して承継する場合において、万が一過去に大きな医療事故を起こしていれば、その負の経歴と評判まで引き継いでしまうということが懸念されます。あるいは、最近引き起こした医療事故がある場合であれば、継続中の医療訴訟まで引き継ぐという羽目にまでなってしまいます。
患者さんの生命を預かっていると同時に、一般の企業と同じように会社を経営しているという立場にもあります。そのため、もしその病院・クリニックの理事長や院長が脱税などの問題を起こして、税務署からマークされているということも想定できなくはありません。病院・クリニックにおけるM&Aや経営権の譲渡という場合には、そうした様々な負の要素も受け継ぐことにもなるので、事前に十分な情報収集を行う必要があるといえます。

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