【コラムNo.7】ソフトウェアの活用による企業の売却など、M&Aに関する情報

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【コラムNo.7】ソフトウェアの活用による企業の売却など、M&Aに関する情報

この先M&Aを行いたいと考えている方へ


皆さんの中には、企業の経営者として自社の売却など、M&Aの取引を行いたいと考えている方がいらっしゃるかもしれません。M&A は、merger and acquisitionの頭文字を取って省略した言葉で、企業の合併や買収の総称です。M&Aを行うにあたっては、アクションを起こすタイミングや相手先の企業、取引価格などの条件がチェックポイントとなります。必ず条件には気をつけましょう。
ひと口にM&Aと言っても、取引を行うにあたって重要視する条件は、経営者によってさまざまな違いがあります。例えば、自社の経営理念や事業内容をきちんと理解し、しっかりと引継ぎを行ってくれれば、金額にはこだわりを持たないという人もいれば、取引相手などの条件よりも、まずは価格を最優先するという人も存在します。
また、M&Aの取引を行うにあたっては、希望価格の設定方法にも気を配ることが大切です。M&Aの取引をサポートする業者の中には、業界内での取引実績や、譲渡を希望する企業の実績、財務状況などの情報に基づき、専用のソフトウェアなどを使用して企業の価値を測定するシミュレーションを無料で行ってくれるところもあるので、チェックしてみることをおすすめします。こちらのシミュレーションを利用すれば、適正価格の幅を把握して、希望価格を設定するために役立てることが可能になります。希望価格を適正価格の範囲内に設定すると、取引を希望する企業の数が多くなることが見込まれます。ただし、取引先となる企業の候補が少なくなっても構わないという前提で、適正価格の幅よりも高い希望価格を設定するという選択肢もあります。

相手先企業などの選び方などについて


M&Aの取引を行うにあたっては、ソフトウェアなどを活用し、相手先となる企業の選定方法にも気を配ることが大事です。取引相手を選定するためには、相性に重きを置いたり、直感に頼ったりするという方法もあります。例えば、「何か気になるところがある」、「希望価格にはギャップがあるものの、なぜか魅力を感じる」など、相性が良いと感じる企業を取引相手に選ぶのもおすすめの方法です。その一方で、相手先企業の経営者の人柄や社風などに、不満があるままで手続きを進めると、途中で破談となってしまうリスクもあるので気をつける必要があります。
また、相手先に選ぶ企業を比較・検討するに際しては、お互いの企業が持つ強みや弱みを考慮に入れた上で、将来ビジョンを描いていくこととなります。そのような場面では、相手先企業の良いところばかりではなく、弱点にも気を配ることが大切です。また、現時点だけではなく、中長期的な視野を持って相乗効果を考えることもポイントとなります。
タイミングに気を配ることが大切という意味に於いて、M&Aは結婚と同様の性質を持つものと言って良いでしょう。例えば、企業が好調に業績を伸ばし、バラ色の未来が開けている時、買い手の候補となる企業が数多く登場することとなります。ただ、経営状態が右肩上がりの企業の経営者にとっては、もっと業績を伸ばせる可能性もあるため、今は売却したくないという気持ちもあります。とは言うものの、業績が悪い時には、売りたいと思っても、適正価格の幅はそれなりに低いものとなってしまいます。こちらの条件で折り合いがつかない場合、業績を立て直してからもう一度取引を行うという選択肢もあります。


行動を起こすタイミングとサポート業者の選び方


これからM&Aの取引を行うにあたっては、ソフトウェアなどを使用し、行動を起こすタイミングにも気を配りたいところです。経営状態が上向きの時に、まだ業績が伸びる可能性もあるからと言って売却しないでおくと、売り時のチャンスを逃してしまう可能性も存在します。また、経営状態が悪いときは、売りたくても適正価格の幅が希望条件に合わず、売れないこともあります。それらの事情を考慮に入れると、業績が上向きに推移し、売り上げがピークに達する少し前か、経営者が「売るには惜しい」と感じるぐらいの時期に、アクションを起こすのがおすすめの方法と言えます。こうした時期には、相手先の企業に条件をのんでもらうことができ、取引がスムーズに、スピーディーに進む可能性が高くなります。そのように、早めの段階で行動を起こせば、有利な条件で交渉を進めることができるでしょう。
続いて、M&Aを行う際には、取引をサポートしてくれる業者の選び方にも気を配ることが大切です。税理士法人や社労士法人などを擁する会計事務所グループで、M&Aのサポートを専門的に手掛け、グループエナジーを活かしてワンストップサービスを提供してくれるところは、利用価値が高くなります。このような会社は、経営者の直面している課題を早期に解決したり、クライアント企業の新たな可能性を引き出したりするために役立ちます。

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