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事業承継・M&Aよくある質問と回答

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中小企業における事業承継の進め方を教えてください。

事業承継・M&Aよくある質問と回答

事業承継について

Q.

中小企業における事業承継の進め方を教えてください。

A.

中小企業における事業承継の進め方については、まず前提として、事業承継の方法を決めなければなりません。つまり、「親族内承継」「親族外の役員・従業員への承継」「所有と経営の分離」「第三者への売却」のなかから、事業承継の方法を決める必要があるのです。いずれの選択肢をとるにしても、すぐに実行できるものではありませんので、早めに各選択肢について検討されることをお勧めします。
事業承継の方法の決定について、以下のような流れでご検討されてはいかがでしょうか?

1)現状の分析把握
会社の役員構成や財務状況、オーナー社長様の財産状況や親族内の後継者候補の有無を確認します。
さらに、相続税等の事業承継に必要な資金を把握するとともに、会社の財務状況や個人の資産状況を確認して、事業承継資金が確保されているかどうか確認します。

2)事業価値源泉の分析把握
自社の主力商品の環境等の外部的な環境を把握するとともに、自社の客観的な分析を行います。さらに強みや弱みを認識することで、事業価値を厳選したうえで、定量的な分析により、それを裏付けます。経営者や後継者が、それらの分析結果に基づいて、自社の事業価値の源泉について納得できるまで話しあうことが大切になります。

3)現状の事業価値源泉のままで承継可能かどうかを判断する
経営者の個人的な能力が事業価値の源泉となっている場合には、現状のままでの承継は難しいと言えます。また、事業の継続のためには、事業価値源泉が継続的に十分な付加価値を創出し続けなければなりません。よって、現在の事業価値源泉がどのくらいの期間にわたり付加価値を提供し続けられるかを分析しなければなりません。

4)承継のための仕組みづくり
事業価値源泉が経営者個人の資質に依存していると判断され、後継者が同様の資質を持たない場合には、後継者が事業を引き継ぐことが可能になるような仕組みづくりが必要になります。すなわち、組織的な経営への転換を図るということです。そのためには、経営理念を明確にし、必要な人材育成を図り、権限を委譲する必要があります。

5)事業承継環境の整備
自社、オーナー社長様ご自身、事業承継における関係者の状況を正確に分析把握し、阻害要因を取り除き、円滑な事業承継に向けた環境の整備が必要になります。

6)後継者の選定
経営者の親族の中に後継者候補がいるか否か、いない場合には役員・従業員の中の候補者の有無を把握します。後継者候補が複数いる場合には、その中から最も適任であるものを選定して、経営者としての教育を行います。後継者候補が決まれば、事業承継の方法が決まります。親族承継、親族外の役員・従業員への承継、第三者へのM&Aのいずれかの方法によって事業承継が行うかを決定することにより、事業承継の計画的な取り組みが可能となります。

事業承継対策をしていない場合、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。問題になる前にできるだけ早く対策を講じることをお勧めいたします。
ぜひ、事業承継・M&Aに詳しいアドバイザーによる、無料個別相談会をご活用ください。