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事業承継・M&Aよくある質問と回答

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会社を親族外の役員や従業員へ承継する際、どのような留意点があるのでしょうか?

事業承継・M&Aよくある質問と回答

事業承継について

Q.

会社を親族外の役員や従業員へ承継する際、どのような留意点があるのでしょうか?

A.

中小企業の経営者が、自分の会社を親族に継がせない場合には、役員や従業員の中から後継者候補を選んで承継させることも考えられます。会社の理念や経営状態も理解しているという点でも望ましいといえます。主な留意点は、以下のとおりです。

1)後継者教育と環境整備
後継者が親族の場合と同様に、後継者としての教育と環境整備は必要です。

2)買収資金の調達
一般的に親族以外の役員や従業員が会社を承継する場合、大きな課題となるのはオーナーから株式を買い取る資金をどう確保するかです。
・株式の買取りを目的とした会社を設立する。
・その会社が投資ファンドからの出資や金融機関からの融資によって資金を調達する。
・その調達した資金で、オーナーから株式を買取る。
主な方法としては、以上の方法があります。

3)流動性のない自社株式の換金
非上場の株式には流動性がありません。そのため事業承継の際にオーナーが所有している自社株式を、後継者に売却することで換金ができ、オーナー側にとってはメリットとなります。また、売却ができると、相続税の納税資金とすることもできます。

4)オーナー個人が所有する事業資金や保証、担保の処理
企業経営に必要な土地や建物といった資産がオーナー個人の所有となっている場合や個人資産を担保提供している場合には、その整理が難しい場合があります。

事業承継対策をしていない場合、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。問題になる前にできるだけ早く対策を講じることをお勧めいたします。
ぜひ、事業承継・M&Aに詳しいアドバイザーによる、無料個別相談会をご活用ください。