株価算定人からみた「買収価格」と「価格調整・補償条項」（４）
～ 表明保証の項目例と留意事項 ～

株価算定人からみた「買収価格」と「価格調整・補償条項」（４）
～ 表明保証の項目例と留意事項 ～

M＆Ａ交渉時に、買収価格決定にあたって考慮する情報に関するリスク（不確実性・非対称性）への対処方針として、
表明保証を用いるケースが増えてきました。以前はファンドなどで多く利用されていましたが、現在は事業会社でもこの
スキームを絡めて会社を売買することが増えています。今回は表明保障の留意事項についてお話しいたします。

表明保証の留意事項

（１）表明保証範囲を契約で明らかにして、後日表明保証違反があれば補償を求めることになるため、一般的に相手方の表明保証範囲は広いほうがよい。

（２）表明保証を行う際に、問題があれば保証範囲からの除外事項として挙げることになり（例：『～を除き、重大な＊＊に該当するものはない』の形式で）、対象会社の問題をいぶりだす機能がある、といわれています。

（３）契約締結日、及び、クロージング日現在の１つまたは２つの時点での表明保証が行われます。
（例１）『法令順守』『労使紛争等の不存在』などについては、契約締結日とクロージング日の２つの時点で表明保証を行うことになります。
（例２）『株式譲渡が承認されていること』については、クロージング日時点で表明保証を行うことになります。

（４）『重大な・重要な～はない』の『重大性』『重要性』について、表明保証違反に基づく補償請求を行う当事者において、
主張・立証責任を負担することなるため、金額基準等を明らかにしておくことが望ましいです。

（５）表明保証責任が当事者の主観的態様（『売主はその違反について、知らなかった』等）に左右される可能性があるなど、契約記載文章に十分な配慮が必要です。

問題があれば「表明保証違反」や「義務違反」で、「補償」「特別補償」あるいは「解除」へ

　例えば、「クロージング日の翌日から、同じ業界で同様の商売を始めないこと」のような事柄は、誓約の事項とすると有効です。株式の売買が終わった後もしてもらいたくない事があれば、誓約事項としましょう。また、「重要な資産（不動産・知的財産権）が消滅した」「紛争・知的侵害が存在した」等の、当初想定外の事象にも念のため対処するには「解除」の条項に盛り込みましょう。株価や買収の是非に関する不安が軽減できます。