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【コラムNo.56】IT業界でのM&Aで譲渡をする際のメリットやデメリット
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【コラムNo.56】IT業界でのM&Aで譲渡をする際のメリットやデメリット

会社や事業を譲渡するメリット

IT業界ではM&Aにより会社や事業を譲渡するというケースがあります。これによるメリットとは一体何なのでしょうか。たとえば債務超過状態に陥っているならば、これを解消することができます。事業を譲渡することができればその対価としてお金を受け取ることができるのです。もし多額の債務を抱えて苦しんでいる企業があったとしても、事業を売却して得られた金銭があるため、これによって債務を清算することができるのです。

また、経営の健全化を図れるというメリットがあります。財務状況が悪化している場合は、事業の一部を売却することによって、残った事業の再建を図ることができるのです。赤字が続いているような部門があるのであれば、それを他の会社に譲り渡すことによって、経営の健全化ができるでしょう。このように会社を再建させるために行われることが多いのですが、他の目的として行われることもあります。たとえば会社が経営に行き詰まっており、このままでは再建が困難な状況に陥っている場合には、事業を譲り渡すことによって、譲受会社ではその事業が存続するのです。そして、そちらの会社の従業員も承継させることができれば、事業と従業員の両方を守ることができるというメリットがあります。このように事業再生の目的として活用されることがあるのです。

組織再編のために用いる場合は、当事者が自由に契約によって条件を決めることができるため、たとえば譲受会社は必要事業のみを承継するということが可能となります。そのため、事業を譲り受ける側の会社にとってもメリットがあるのです。あるいは会社を譲渡するというケースもあるでしょう。こちらのメリットは事業承継問題を解決することができたり、創業者はお金を得られるため利益を獲得できます。現在の社員の雇用を維持・継続することもできます。さらなる成長や発展を期待することも可能です。このようなメリットがあります。

会社や事業を譲渡するデメリット

M&Aにより、IT業界の企業が会社や事業を譲渡する場合のデメリットとは一体何なのでしょうか。会社を譲渡する場合は株式譲渡と呼ばれることもあります。こちらの譲渡側にとってのデメリットとしては、売却をした際に得られたお金については課税が発生するという点です。また、議決権の過半数以上の株式を譲渡してしまった場合は経営権を失ってしまうでしょう。事業を売却する場合のデメリットとしては、まず、従業員や取引先、権利関係などにおいて対応するのに手間がかかってしまいます。資産のみであれば簡単に売却することができるのですが、事業を譲り渡す側の企業と契約していた従業員や取引先については、そのまま簡単に承継されるというわけではありません。そのため、いろいろな手続が必要となるのです。

また、もし事業を譲り渡した場合は、一定期間同じ事業をすることができなくなってしまうというデメリットがあります。これは同一の市町村や区域内、あるいは隣接する市町村の区域内において20年間禁止されてしまうのです。当事者の合意によってこれを30年まで伸長することもできます。ただし、これは任意規定となっているため、当事者間で意思表示があるならば、適用を排除するということも可能です。

他にもさまざまな法律による取り決めがあるため、それはしっかりと守らなければいけません。このようなデメリットがあることをきちんと理解して、それでもメリットの方が大きいと感じるならば契約交渉を進めていくことになるでしょう。さまざまな手続きを経ることによって、最終的にM&Aが成立します。

M&Aを助けるサービス

IT業界の企業の中にはM&Aによる会社や事業の譲渡や買収などをしたいと考えている企業がたくさんあります。そのような企業をサポートするためのサービスを提供している企業があります。それがM&A仲介サービスです。こちらのサービスはさまざまな場面で活用できるのが特徴となっています。

例えば事業継承をするために第三者に対して株式を譲り渡したいと検討している方がサポートを受けられます。あるいは成長スピードを加速させるために大手の資本傘下に入りたいという場合です。あるいは他社と資本提携をしたい場合や業容を拡大するために買収を積極的に行いたいという企業も仲介サービスを利用するメリットがあるでしょう。それぞれのオーナー経営者に対して最高のタイミングで最高の相手と納得のできる条件によってM&Aができるように応援してくれるのです。

このような仲介サービスを提供する企業は、M&Aが成約するまでのそれぞれの場面で活躍してくれるでしょう。方針を決定したり、相手を探したり、条件調整をすることをサポートしてくれます。そのために会計や税務、法務などの深い知識を持っている専門家を用意してくれるでしょう。そのため、あらゆるシーンに対応することができるのです。具体的なサービスとしては、事業継承支援をしてもらったり、M&Aのマーケティングサービスを実施してもらうことができます。会計士によってデューデリジェンスや株価算定をしてもらうこともできます。あるいは組織再編のコンサルティングを依頼することも可能です。多くのニーズがあり、幅広いサービスを提供しています。

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