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横浜銀行<8332>、東日本銀行<8536>、経営統合検討を発表

掲載日:2014年11月19日

横浜銀行(代表者名 代表取締役頭取 寺澤 辰麿、コード番号8332 東証第一部)と東日本銀行(代表者名 代表取締役頭取 石井 道遠、コード番号8536東証第一部)は、それぞれの取締役会において、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議した。経営統合による新しい金融グループは、預金量で約13.3兆円、営業拠点として関東全域に280か店(うち東京都67か店、神奈川県188か店、その他25か店)の有人店舗を展開する「広域金融グループ」となり、今後、両行の強みとする経営資源のシナジーを生み出すことにより、更なる発展を視野に入れ、地域金融の中核的な役割を担うことを目指す。
横浜銀行の持つビジネスマッチング・M&A・海外進出支援などの法人向けサービスや相続・信託関連業務、ライフイベントに応じた個人の様々なニーズに対応した貸付・資産活用・資産運用へのコンサルティングサービスなどの「ノウハウ」と、東日本銀行の東京を中心とした顧客基盤や店舗網などの「経営インフラ」とを融合させることを通じて、両行の法人取引や住宅ローン・アパートローン・消費資金ローンなどのリテール基盤の拡大を図る。両行の経営資源・ノウハウ共有化によるシナジー効果を発揮するため、東日本銀行は山手線沿線を中心とした東京都心部、横浜銀行は都内城南・城西・多摩地区など、得意とする地域を分担して戦略的に新規出店をおこなう。
両行は平成28年4月を目処に、両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立することに向け、協議・検討を進める。本持株会社の商号は、経営統合に関する最終契約締結までに決定する。また、本店所在地は東京都とする予定。なお、本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定。また、両行は株式移転により本持株会社の完全子会社となるため、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引を上場廃止となる予定。
【今後の日程】
平成26年11月14日(金)(本日) 経営統合検討に関する基本合意書締結
平成27年 9月(予定) 両行の取締役会決議後、経営統合に関する最終契約締結
平成27年12月(予定) 両行臨時株主総会開催
平成28年 4月(予定) 本持株会社設立(効力発生日)および上場

(金融・リース・レンタルのM&Aニュース)

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