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丸久、マルミヤストアと経営統合

掲載日:2015年01月13日

丸久とマルミヤストアは、さらなる強固な経営基盤の構築を目指し、両社の経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)の締結を決議した。
両社は、今後も本経営統合に関する詳細な協議を進め、平成27年3月下旬を目途に本経営統合に関する最終契約を締結する予定。
両社が主要な事業としているスーパーマーケット業を取り巻く環境は、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業種や業態の垣根を越えて総合スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアやディスカウントストアなどの異業種を巻き込んだ競争が激化し、厳しさを増している。また、スーパーマーケット業界においては、企業統合による業界再編の動きが加速しつつあり、今後の競争環境はさらに厳しさを増していくものと考えられる。
丸久及びマルミヤストアの両社は、地域の生活を支えるスーパーマーケットとして隣県に事業を展開する関係だった。また、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っていた。以上の関係に立脚し、両社は地域に根差すスーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することについて本基本合意をした。本経営統合により持株会社の連結売上規模は1,200 億円あまりとなることが見込まれる。情報及びノウハウの共有や人材交流などにより、店舗の効率運営、商品政策、店舗開発や接客の向上などこれまでに両社が培ってきたベストプラクティスの融合を図り、スケールメリットを追求していくことにより、持株会社の経営基盤は一層強固なものとなり、両社の全てのステークホルダーの有する価値を高めることに資する経営統合になるものと判断。
本経営統合後、中四国・九州地方の西日本において、優れたノウハウを持つ同業者の結集を図り、スーパーマーケット同士の連携を深め、ローカルスーパーマーケットの成長の限界を打破することに挑戦、持株会社の企業価値の向上に努める。

(食品卸・小売のM&Aニュース)

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