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豊田通商<8015>、米リパワリングプロジェクトに初参画

掲載日:2015年01月14日

トヨタグループの総合商社である豊田通商は、米国マサチューセッツ州において、約700MWのSalem Harbor天然ガス焚き火力発電所(以下「セーラムハーバー発電所」)の建設・運営に参画する。本件の出資比率は、豊田通商が12.5%、米国のインフラ系ファンド Highstar Capital(以下「ハイスター社」)が87.5%となります。本件の開発を手掛けてきたFootprint Power Salem Harbor Holdings LP(以下「フットプリント社」)は種類株式を保有し、経営に参画する。
本件は、もともとある老朽化した石炭・石油火力発電所を取り壊し、新たな天然ガス焚き火力発電所を建設する「リパワリング」プロジェクト。2012年から開発パートナーのフットプリント社と共同で開発に着手しており、老朽化した石炭火力や石油火力を天然ガスを燃料とした高効率コンバインドサイクル発電へと転換することで、環境負荷低減を実現する。2015年に建設を開始し、2017年の完工・商業運転開始を予定。
米国では、老朽化した石炭火力発電所・原子力発電所の退役による電力供給源の減少に対応するリパワリングのひとつとしてガス火力発電が期待されており、セーラムハーバー発電所は、高効率の新規電源として、北米の電力卸売市場の1つであるISO-NE(ニューイングランド独立系統運用者)を通じて電力を供給する計画。豊田通商は、北米地域を電力事業分野における重要市場の1つと位置付け、売電形態の多様化と電力事業の拡大により、現地での電力安定供給に取り組んでいる。2013年のショア発電事業、2014年のセントチャールズ発電事業に続き、米国での電力卸売市場向け発電事業への参画は、本件で3件目となる。

(機械・金属製品製造のM&Aニュース)

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