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スカイマークは、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐藤明夫弁護士（佐藤総合法律事務所）など10名。監督委員は多比羅誠弁護士（ひいらぎ法律事務所）。

スカイマークは、平成8年に大手旅行業者（株）エイチ・アイ・エス創業者の澤田秀雄氏らが国内航空事業の新規参入を目的として設立した旅客航空会社。既存の大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールし、徹底したアウトソーシングによって固定費を抑える体制を取るなど、大手との差別化に注力していた。

平成12年5月には東証マザーズに上場、平成14年に国際航空運送事業許可証を取得し、東京―ソウル便の就航を開始するなど事業拡大を進めていた。また、平成25年11月には東証1部上場を果たしている。

しかし近年は、複数の国内LCC（ローコストキャリア）の台頭により価格競争が激化。不採算路線の見直しを行っていたものの、燃料費の高騰の影響などから、平成26年3月期は年収入高約859億7500万円に対し、約18億4500万円の最終赤字を余儀なくされていた。さらに7月下旬には代金支払いのメドが立たないことを理由に欧州エアバス社から納入予定だった6機の超大型旅客機「Ａ380」の売買契約解除を通知され、信用は大きく低下。解約違約金を巡ってはエアバス社と減額や支払済の前払金について交渉を続けてきた。一方、日本航空や全日本空輸との共同運航など支援要請を検討していたが、平成26年12月の搭乗率も想定していたほど利用者が伸びず、さらなる業績悪化を招いていた。

帝国データバンク、及び東京商工リサーチによると、負債総額は約710億8,800万円。

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