HOME

>

M&A業界動向

>

食品卸・小売(スーパー)業界のM&Aニュース
中堅・中小企業の事業承継・M&Aはコーポレート・アドバイザーズにお任せください

ニュース

M&A

食品卸・小売(スーパー)業界のM&Aニュース

住友商事<8053>、ブラジルで農業生産マルチサポート事業に参入へ

掲載日:2015年02月02日

住友商事(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴)は、世界における事業拡大と食の安定供給への貢献を目指し、ブラジル最大の穀倉地帯、マットグロッソ州の農業生産資材問屋Agro Amazonia Produtos Agropecuaria Ltda.(以下、「アグロ・アマゾニア社」)の株式(65パーセント)を取得することで合意した。この出資により、住友商事はブラジルにおける「農業生産マルチサポート事業」に参入する。マットグロッソ州において、日本企業が本格的な農業関連投資を行うのは初めてのケース。
ブラジルは世界有数の農業大国であり、中でも中西部に位置するマットグロッソ州は、日本の2.5倍の広大な土地をもち安定した気候に恵まれていることから、農畜産物の最大生産地。同州における大豆等の作付面積は近年大きく拡大しており、今後10年間も毎年4~5パーセントの拡大が見込まれ、これに伴い農業生産資材市場も毎年約5~8パーセントの成長が期待されている。
アグロ・アマゾニア社は、1983年に設立され、唯一マットグロッソ州全域に展開する、同州最大級の農業生産資材問屋。大手農薬・種子・肥料メーカーの農業生産資材とともに畜産業向け資材を取り扱っており、販売先農家は2,500軒、畜産農家は14,000軒にのぼり、その広範な品揃えときめ細かな技術サービスや物流サービスは、サプライヤー・顧客から高い評価を得ている。また、近年は今後の成長が期待される近隣州への進出も加速させており、住友商事参画後はさらなる事業基盤の拡大を進める。市場の成長を取り込み、ファイナンス・物流・調達・マーケティングなどの住友商事機能を発揮することで、2019年までに売上高5億ドル(現在の2倍超)を目指す。
住友商事の農薬事業は、日本メーカーの農薬の輸出から出発し、海外30カ国における輸入卸売販売事業へとバリューチェーンを拡大させてきた。2011年には、ルーマニア最大の農業生産資材問屋であるアルチェド社を買収し、農業生産資材販売や集荷などの周辺機能を強化することで、「農業生産マルチサポート事業」にその業容を進化させている。アルチェド社は、住友商事のファイナンス・調達力等を活用することで、売上高、利益ともに2年で約2倍に拡大している。
ルーマニアに加え、世界有数の農業大国ブラジルにおいても「農業生産マルチサポート事業」を強化・発展させ、更に各国・各地域の農業事情に即したサービスを提供しつつ、他国展開を加速することで、世界における事業拡大と食の安定供給への貢献を目指す。

(食品卸・小売のM&Aニュース)

食品卸・小売(スーパー)業界のM&Aニュース

コーポレート・アドバイザーズM&Aへお気軽にご相談ください。

セミナー参加
ご希望の方

無料相談
ご希望の方

無料相談・秘密厳守
無料相談・秘密厳守

M&Aに関する無料相談やセミナーを随時行っております。