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東陽テクニカ<8151>、米国ジンペリウム社と代理店契約締結・資本参加を実施

掲載日:2015年02月23日

東陽テクニカ(本社:東京都中央区/社長:五味 勝)は、モバイル端末用サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する米国Zimperium, Inc.(以下、Zimperium社)とモバイル・サイバー・セキュリティ事業の強化を目指した戦略的パートナーシップを確立し、国内での同ソリューションの正式販売を開始した。
企業等が保有する機密情報や個人情報を狙うマルウェアやサイバー攻撃が急増する中、スマートフォン等のモバイル端末が普及し、その業務利用が一般化することに伴い、業務用モバイル端末が標的となる危険性が高まっている。こうした脅威に対して、現状のアンチウイルスソフトによる対策のみでは、マルウェアの侵入に伴う外部からのリモート制御や、情報の窃取及びデータ改ざん等の不正動作を防御するのは極めて困難と言える。
こうした状況を踏まえ、実ネットワークの解析・監視システムや情報セキュリティテスト機器等、幅広いソリューションをお客様に提供し、情報通信の高度化をサポートしている東陽テクニカは、モバイル端末へのマルウェアの侵入を未然に防ぐ「不正侵入防止機能(IPS:Intrusion Prevention System)」を備えたZimperium社のセキュリティツールを国内に提供するため、2014年10月31日付で国内総代理店契約を締結した。更に、強固な協力関係を構築すべく、2015年2月18日には同社に対し100万米ドル(約1.2億円)を出資した。これにより、東陽テクニカの情報セキュリティソリューション群に新たなラインナップが加わることとなる。
東陽テクニカでは、モバイル端末及び通信サービスを提供する通信事業者や端末製造業者、更にはモバイル端末の業務利用を推進する官公庁や企業に対して、モバイルセキュリティツール“zMTD”を積極的に提供し、モバイル通信の安全性確保への貢献を目指す。

(IT・情報通信のM&Aニュース)

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