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シノケングループ<8909>、子会社が介護関連事業2社を買収

掲載日:2015年02月24日

シノケングループは、グループにおける介護関連事業のサービス向上と規模の拡大を目指し、シノケングループの完全子会社であるシノケンウェルネスがフレンド及びベストの全株式を取得することを決議した。
シノケングループのビジネスモデルの特徴は、フロービジネス(アパート販売・マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)とを密接に連携させ高いシナジー効果を創出する一連のバリューチェーンを構築している点にあり、グループ全体としての営業力とサービスの質を高め、企業価値の向上に取り組んでいる。当該バリューチェーンにおいて、シノケングループは介護関連事業をストックビジネスにおける主要事業として位置づけ、東京都内および福岡市内においてサービス付高齢者向け住宅(以下、「サ高住」という。)3棟、デイサービス2施設の保有及び運営を行うほか、グループ会社であるシノケンファシリティーズが賃貸管理を行う管理物件を活用した「高齢者安心サポート付賃貸住宅」(楽らくプラン)を提唱し「2013年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、高齢者の皆様の目線に立った、本当に必要とされる介護関連サービスのご提供を目指し、鋭意取り組んでいる。
一方、フレンドおよびベストは同一の個人株主が両社の議決権100%を保有する兄弟会社であり、大阪市及び東大阪市を拠点として、グループホーム5施設及び小規模多機能型居宅介護施設1施設を所有し、運営している。両社はグループホームのブランドを“フレンド”とし、「地域密着」をコンセプトに、多様なエリアで、幅広い属性の入居者を受け入れ可能とする事業運営を行っている。特に大阪市内の中心部に位置する中央区や天王寺区と言ったグループホームの設置数が少ないエリアを中心に展開している点が強みであり、グループホームの“フレンド”として高い知名度を有する。
フレンドおよびベストが展開するグループホーム事業は、高齢者向け認知症対応型グループホーム事業であり、2015年1月に厚生労働省より発表された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)によれば、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症となる推計値が示され、当該事業について更なる取り組みが求められる。
この様な背景のもと、シノケングループにおいては、既に介護関連事業として「高齢者安心サポート付賃貸住宅(在宅介護)」、「サ高住」、「デイサービス」の保有・運営を行っているが、これらのラインナップに、先般の介護報酬改定でも重要視された“認知高齢者対応”のノウハウを持つフレンドの「認知症対応型グループホーム」を加える事で、既存事業における提供可能な介護関連サービスの幅を広げ、社会的要請に応える事が可能となる。あわせて、営業エリアにおいても、首都圏、福岡都市圏に加え関西圏が加わる事で、エリア面での拡充が図られ、シノケングループにおける介護関連事業のサービス向上と規模の拡大が実現するものと考えている。シノケングループは、より充実した介護関連サービスを、より広いエリアで提供する事を目指し、これから益々深刻化する超高齢化社会に貢献出来る様、総力を挙げて取り組む見通し。

(住宅・不動産・ビルメンテのM&Aニュース)

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