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長野県連合青果、長印ホールディングスと経営統合へ

掲載日:2015年04月13日

長野県連合青果(以下「レンゴー青果」といいます。)と長印ホールディングス(以下「長印HD」といいます。)は、対等の精神に則り持株会社設立による経営統合に向け協議を開始(以下「本件」といいます。)することを決議し、本件に関する合意書を締結した。
青果卸売市場は、生鮮食料品の流通を担う基幹的インフラとして安定的かつ効率的に青果物を供給し、国民の生活に貢献してきた。しかし、青果卸売市場の年間取扱金額は、人口減少による食糧消費量の減少や社会構造の変化による消費者ニーズの多様化・高度化、国内農業生産力の低下等流通構造の著しい変化によって、平成3年の5兆円をピークに減少の一途を辿り、現在では3兆円まで大きく落ち込んでいる。今後、更なる変化が予測される中で、地方卸売市場が存続していくためには、流通構造の変化に対応できる盤石な経営基盤とノウハウを確立していくことが、両社共通の喫緊の経営課題となっている。生産者やお取引先、消費者などから支持される価値ある企業を目指していくことが必要と判断し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議。
両社は、以下の基本方針に基づき、統合の相乗効果の発揮により、地域農業の発展および食生活の安定と豊かさに貢献できる流通グループを目指す。
(1)主要の青果卸売事業は、従来どおりレンゴー青果と長印の2社体制を維持。
(2)地方のハブ市場機能を確立して、入荷が不安定な農産物を全国から安定的に集荷し、 地域の食生活の豊かさに貢献。
(3)販売力を強化して、長野県産青果物の集荷を拡大し、ブランド力の向上と販売の拡大により長野県農業の競争力を高める。
(4)加工業務等多角化を更に進めて、消費者の多様化・高度化するニーズに的確に対応。
(5)物流機能等について、両社の強みを最大限発揮するとともに、合理化、効率化によりコスト削減と経営効率を高める。
平成27年10月1日を目途に、両社の株主総会による承認ならびに本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を前提として、株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進める。尚、本統合に先行して長印HDは、100%子会社の長印を存続法人とする吸収合併を予定。
持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等については、今後両社協議の上で決定する。

(食品卸・小売(スーパー)のM&Aニュース)

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