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三井物産（本社：東京都千代田区/社長：安永 竜夫）は、インフラデットファンド運用会社であるWestbourne Credit Management Limited（本社：豪メルボルン、以下「ウェストボーン」）株式の20%を取得することで同社と合意し、関連諸契約を締結したと発表した。インフラデットに特化したファンド運用事業に参画するのは、日本企業として初めてとなる。

インフラデットファンドは投資家から資金を集めて、インフラ関連企業に対するデットを投資対象とし、資金を運用するファンドのことを指す。インフラデットファンド運用市場は、安定したリターンを見込める投資分野として近年、世界的に急速な広がりを見せている。

ウェストボーンは2008年に豪州で設立されたインフラデットに特化したファンド運用会社で、投資運用実績は世界トップクラスの規模を誇っている。

三井物産は子会社のジャパンオルタナティブ証券（本社：東京千代田区/代表：片山　敦司）を通じて、2001年から様々なアセットを投資対象とする、いわゆるオルタナティブ金融商品の販売実績を積み重ねている。本件出資によりウェストボーンが運用するインフラデットファンドについても日本国内の投資家向けに販売するなど、これまで以上に多様な投資機会を提供するとしている。

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