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日本通信（所在地：東京都港区、代表：福田 尚久）は、U-NEXT（所在地：東京都渋谷区、代表：宇野 康秀）と、「モバイル第４極」作りを目指して両者共同で取り組みを行うことで基本合意し、両者で詳細協議を行うことで合意したと発表した。

具体的には、U-NEXT がMVNO、日本通信がMVNE として両者が協力してMVNO サービスの提供を行うこととし、日本通信がMVNO として提供してきた一般消費者向け通信サービスについては、U-NEXTがMVNO として引き継ぎ、日本通信がMVNE として継続提供することで基本合意した。

日本通信がパイオニアとして開拓してきたMVNO 市場は、2016 年3 月末時点において移動系通信契約において4.0%を占めるまでに成長してきた。
しかしながら、ドコモ、au、ソフトバンクという大手携帯事業者を目の前にした4.0%という普及率は、未だ開拓の余地が膨大に残っていることを示している。
現在、MVNO 事業者は561 社と事業者数は増加しましたが、大手携帯事業者に対しての良い意味での対抗勢力になるためには、第４のキャリアとして認識されるレベルまで成長する必要がある。
MVNO 市場のこのような状況を背景として、U-NEXT と日本通信は、両者が中心となり、モバイル第４極と呼ばれるレベルまで市場シェアを伸ばすことを目指し、両者が共同して取り組みを行うこととした。

U-NEXT は映像及び音楽コンテンツのデジタル配信事業と通信事業を行い、2013 年5 月に開始したMVNO 事業においても、現在市場シェアで上位3 社に入る大手MVNO 事業者。

日本通信は、MVNO 事業のパイオニアとして事業モデルを構築し、市場開拓を進めてきた。現在はMVNO 第２次規制緩和を活かして次世代MVNO 事業モデルの技術基盤作りに注力しつつ、同時にMVNO サービスの多様化を推進している。

この両者がスクラムを組むことで、格安SIM 一辺倒のMVNO 市場に新たな嵐を呼び起こし、その結果として、モバイル第４極の形成を目指す。

（IT・情報通信のM&Aニュース）