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昭和シェル<5002>と出光興産<5019>、協働事業を強化・推進

掲載日:2017年05月10日

昭和シェル石油(本社:東京都港区、代表:代表取締役社長グループ CEO 亀岡 剛)及び出光興産(本社:東京都千代田区、代表:代表取締役社長 月岡 隆)は、経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進することに関し、2017 年 5 月 9 日付で、趣意書を締結したと発表した。

両社を取り巻く環境は、より厳しさを増しており、特に石油精製、販売の分野においては、需要の減退を主因として、両社のみならずこれまで共に歩んできた特約店や販売店、運 送会社、協力会社の皆様の現在及び将来の経営に対し多大な影響を及ぼしている。こうした認識を踏まえ、従前どおり本統合の早期実現を目指しつつ、本統合が実現するまでの時間も最大限有効に活用し、両社の企業価値をさらに向上させるべく、シナジー効果の先取りを図る。

両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリ ュー(価値観)とし、アライアンス名を定める。 「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」

■アライアンスの内容

(1)国内石油事業における統合シナジーの追求本統合にむけた準備の一環として以下の案件を協議する
・原油の調達と輸送の最適化
・生産計画の最適化
・生産最適化のための製品・半製品の相互融通(両社製油所の定期修繕期間を含む)
・物流分野における配送効率化(陸上、海上)
・精製コストの削減
・省エネ、精製マージン改善施策のベストプラクティスの展開
・製造部門の共同調達の推進による調達コストの削減

(2)シナジー目標
両社は、早期に本統合を実現し、その効果として 2015 年 11 月に公表した統合効果である5 年以内に年間 500 億円のシナジーを達成することを目指す。その一環として、2017 年 4 月から 3 年以内に年間 250 億円以上のシナジー創出を目指す。

(3)重複分野における事業戦略のすり合わせ
本統合後に両社で重複することになる各事業分野(原油調達、精製、供給、物流、販売、 コーポレート部門)については、本統合実現までの間に両社で戦略のすり合わせを行い、顧 客価値を向上させ、より効率的で競争力のある企業となるための方策について協議・検討を行う。なお、販売事業については、各社の体制を直ちに変更するものではなく、当面は個社を基本に据えた事業活動を行う。

(4)アライアンスグループ及び統合新社の戦略検討
両社は、企業グループとして、事業の効率性及び競争力強化に資する可能性のある取組みや、中長期経営戦略、事業計画、投資計画等について両社トップマネジメントが参加する「戦略トップミーティング」等を通じて、前広かつ精力的に検討を進める。

(5)人的融和の推進
両社でこれまで実施してきた各階層でのワークショップを再開させ、両社の文化、行動規 範及び仕事の進め方の違いを相互に認め合い、その上で本統合後の文化、行動規範及び仕事の進め方を探求していくことで人材の融和を図る。既に両社社員 800 名が参加しており、本年度中に 1,500 名まで拡大させる。

(6)お客様視点での新たなサービス開発
両社は、特約店、販売店の皆様を通じ多くのお客様を有しており、本協業を通じ新たな視点でのリテール開発タスクチームを立ち上げ、お客様の利便性、サービス向上に向けた 商品・サービスを開発する。

(7)社会貢献活動の一層の推進
社会貢献活動の分野においても協業をする。現在、実施している地域貢献活動、次世代育成に共同で取り組み、規模を拡大させる。

(8)低炭素社会実現への取り組み推進
化石燃料を取り扱う企業として、従前より地球環境負荷の低減に取り組んできており、両社が有する幅広い再生可能エネルギーメニュー(ソーラー、地熱、バイオマス、 風力、研究テーマ(人工光合成、リチウムイオン電池)等)を活かした新たな二酸化炭素削減策を策定する。

(医薬品・化学製品製造のM&A)

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