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三井物産とMSD社、アパレル企業ビギHDの全株式を取得

掲載日:2018年01月23日

三井物産(本社:東京都千代田区、代表:代表取締役 安永 竜夫)と、MSD企業投資(本社:東京都千代田区、代表:會田英正・安田浩、以下「MSD社」)が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合(以下「MSDファンド」)は、このほど株式会社ビギホールディングス(本社:東京都目黒区、会長:大楠祐二、以下「ビギHD社」)の全株式を取得することでビギHD社株主と合意し、株式譲渡契約を締結した。出資比率はMSDファンド66.6%、三井物産33.4%となる。

ビギHD社は1970年に創業し、「yoshie inaba」「Men’s Bigi」「MELROSE」「Papas」等の日本を代表する著名ブランドを擁するアパレル企業。時代のニーズ・価値観を的確に捉えた事業企画力を強みとして、近年では「martinique」「plain people」等独自の世界観を持つ新たなブランド開発を通じて、感度の高い消費者にライフスタイル提案まで幅広く訴求し、成熟する本邦アパレル市場で確固たる地位を築いている。三井物産とはアパレル製品OEMやブランドライセンスを通じて過去30年以上に亘る取引があり、強固な信頼関係を構築してきました。本件は、三井物産とMSD社の描く成長戦略が、ビギHD社が描く将来像と合致したことによるもの。

三井物産は、昨年5月に発表した中期経営計画にて「リテール・サービス」を「強みを発揮できる新たな成長分野」の一つと定めており、中でもファッション・繊維事業では「販売・マーケティング事業」を最注力分野とし、「Paul Stuart」「Max Mara」等のブランドを中心に消費者との接点を拡充してきた。今後、ビギHD社との有機的な協業を通じて企画・販売プラットフォームの機能を強化することで、これまで得意としてきた単一ブランド毎の事業展開に加え、変化の激しい小売市場に対してより柔軟な対応を可能とするブランドポートフォリオの形成を目指している。またビギHD社の企業価値向上とビジネス拡大のため、MSD社が有する投資事業会社としての幅広いノウハウや知見と共に、三井物産が強みとするブランドマーケティング、グローバルなネットワークをフルに活用し、新たなブランドの導入、eコマースや海外展開等の成長市場に向けた販路強化を戦略的に加速していく。

MSD社は、「日本企業の為の日本企業による投資事業を」というスローガンの下、2015年9月に三井物産、三井住友銀行、日本政策投資銀行(以下「スポンサー3社」)が共同で設立した投資事業会社。昨今の国内・海外市場の競争激化や事業承継問題など、国内企業が直面する経営課題に対し、長期的な視野に立ったパートナーとして、投資先企業の自立・永続の実現に向け、スポンサー3社が有する幅広いネットワークや知見を活用し、次の発展フェーズまでの成長を支援していく。

【ビギHD社概要】
正式名称: 株式会社ビギホールディングス
事業内容: 洋服・服飾雑貨の企画製造・販売事業
所在地: 東京都目黒区
創業: 1970年(ビギHD社設立:2011年)
出資構成(株式取得後): MSDファンド66.6%、三井物産33.4%

(繊維・衣料製造のM&A)

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