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トライアンフコーポレーション（本社：東京都新宿区、代表：代表取締役　最高経営責任者（ＣＥＯ）小澤　勝）は、WEBコンテンツ制作のC2（本社：東京都文京区、代表：代表取締役社長　安田 昭夫）を完全子会社化することを決議した。発行済み株式のうち75％を現金で買い取ったうえで、残りの25％を株式交換で取得する。株式取得価額は6億9000万円。

トライアンフコーポレーショングループは、企業価値の向上を図り、「より多くのステークホルダーに必要不可欠な存在となること」を偉業（Triumph）として志しています。その実現のための手段として、経営管理の効率化による内部成長の促進と、Ｍ＆Ａによる外部成長の加速を経営戦略としています。

一方、Ｃ２社は、主にスマートフォン向けアプリ開発を行っており、ＢtoＢtoＣ、ＢtoＢ、ＢtoＣ及び新規事業の４通りに分けられている。ＢtoＢtoＣモデルは、コンシューマー（一般消費者）向けのアプリを携帯電話通信会社が提供するプラットフォームを通じて配信し、そのプラットフォーム上でダウンロードされたアプリの 量に応じて報酬を受けるビジネスモデルです。Ｃ２社の売上高の７割以上がこのモデルによっています。 ＢtoＢモデルは、顧客から依頼され、アプリ・WEB サービスの企画・開発・保守を行い、収益 を得るビジネスモデルです。Ｃ２社の売上高の２割程度がこのモデルによるものとなっている。 ＢtoＣモデルは、自社で企画・開発したアプリやサービスを自社が運営するサイトや、Apple の 「App Store」、Google の「Google play」を通じて配信し、収益を直接コンシューマーから得る ビジネスモデルです。

新規事業は、ダウンロード数の多い人気アプリに広告枠を設けて、広告主へ広告料を課金する ビジネスモデルです。現時点において、このモデルによる売上高は大きくはありませんが、今後 の収益化が期待されます。 Ｃ２社は、役員２名、従業員11名と小規模な組織であり、今後更に事業を拡大していくために は、より多くの優秀な人材獲得や外注先の確保が課題であると認識しています。

Ｃ２社は、資金力、技術力、人材の厚さなど、総合的な観点で当社グループを評価しており、トライアンフコーポレーショングループの一員となることは、Ｃ２社が現在抱えている問題解決の一策になると考えている。当社グループは、当社連結子会社のインフォメーションサービスフォース株式会社とＣ２社と のさまざまな業務上の連携のほか、経営管理業務（経理・財務・人事・総務・情報・法務・広報 などの間接業務）においてもＣ２社に対して大きく貢献することができると考えています。そして、Ｃ２社が当社グループの事業ポートフォリオに加わることは、連結業績の大幅な向上につながるものと期待しています。 このように、本件取引は双方にメリットがあると考えて意思決定しました。

トライアンフコーポレーションはＣ２社株式の発行済株式200株のうち、本件株式取得により150株を取得し、残り50株に ついては本件株式交換により取得して、Ｃ２社を完全子会社とするものです。本件株式交換にお いては、Ｃ２社の株主には当社普通株式を割り当てます。株式交換比率については、C2株式1株に対してトライアンフ株式2300株を割り当てる。

（IT・情報通信のＭ＆Ａ）