HOME

>

M&A業界動向

>

その他卸・小売業界のM&Aニュース
中堅・中小企業の事業承継・M&Aはコーポレート・アドバイザーズにお任せください

ニュース

M&A

その他卸・小売業界のM&Aニュース

ドンキホーテHD<7532>、ユニー・ファミリーマートHDのグループ会社に

掲載日:2018年10月15日

ユニー・ファミリーマートHD(本社:東京都豊島区、代表:代表取締役 髙柳 浩二)の完全子会社が、ディスカウント大手ドンキホーテHD(本社:東京都目黒区、代表:代表取締役社長 兼 CEO大原 孝治)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを発表した。普通株式1株につき、金 6,600 円。買付代金は、211,917,420,000 円の予定。ドンキホーテHDの株式を最大20.17%取得し、グループ会社化する。平成 30 年 11 月上旬、本公開買付けの開始を目指している。

また、ユニー・ファミリーマートHDの連結子会社であるユニー(本社:愛知県稲沢市、代表:代表取締役社長 佐古 則男)株式の全てをドンキホーテHDに譲渡することも発表した。譲渡価額は、ユニーの普通株式 28,200 百万円。

総人口の減少による市場規模の縮小や、Eコマースの拡大を含めた業態を超えた競争環境の激化、消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等により、厳しい経営環境が続いており、また、消費者ニーズの多様化や選別消費の傾向がますます強まっている。このような状況において、今後の小売業は、消費者の変化するニーズに対応する魅力的な店作りや販路の多様化、より優れた商品開発と仕入れ、競争力のある価格設定が求められ、また、店舗オペレー ションの効率化や商流の合理化をはじめとして、より効率的な経営をすることが求められている。

ユニー・ファミリーマートHDと対象者は、このような厳しい経営環境の下、小売業を営む両社において、両社グループの主力業態が異なることから競合関係が少なく、グループの垣根を越えて両社 それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業や相互補完効果が期待できると考えたことから、平成 29 年6月 13 日に両社の業務提携に向けて検討を開始した。

業務提携から約1年が過ぎ、大型小売店舗の運営ノウハウに強みを持つ対象者との協業を経て、店舗形態を転換したユニー店舗が転換後6ヶ月を経て確実に成長していることを確認することができたユニー・ファミリーマートHDと対象者は、改めて、平成 30 年8月下旬よりユニーの資本関係の在り方について協議を開始し、協議を続けた結果、今後は、ユニーが対象者の完全子会社となることで対象者とより深いパートナーシップを組み、更なる店舗オペレーションの改善及び商流の効率化並びに多様化する顧客ニーズに対する迅速な対応施策の打ち出しを実現していくことによって、ユニーの企業価値を更に向上させることが可 能になると判断し、ユニー・ファミリーマートHDが所有するユニー株式の残り全てを対象者 に譲渡することを決定し、本株式譲渡契約を締結した。

なお、本譲渡に際して必要な資金について、株式希薄化による資本効率低下の回避と財務健全性の維持・向上を考慮の上で、手元資金及び金融機関からの借入に加え、ハイブリッドファイナンスにより調達を行うこととし、新株発行を伴う資金調達は予定していないとのことです。ハイブ リッドファイナンスは、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長 期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有する資金 の調達であり、対象者では格付機関(株式会社日本格付研究所)より、ハイブリッドファイナンスに よる調達額の一定割合に対して資本性の認定を受けられることを想定しているとのこと。

応募株券等の総数が買付予定数の上限(32,108,700株(予定))以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。応募株券等の総数が、買付予定数の上限(32,108,700株(予定))を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受け渡しその他の決済を行うとしている。

(その他卸・小売のM&A)

その他卸・小売業界のM&Aニュース

コーポレート・アドバイザーズM&Aへお気軽にご相談ください。

セミナー参加
ご希望の方

無料相談
ご希望の方

無料相談・秘密厳守
無料相談・秘密厳守

M&Aに関する無料相談やセミナーを随時行っております。