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チェンジ、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等運営のトラストバンクを買収

掲載日:2018年11月29日

チェンジ(本社:東京都港区、代表:代表取締役兼執行役員社長 福留 大士)は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営を行っているトラストバンク (本社:東京都目黒区、代表取締役 須永珠代)の株式を取得し、子会社化したうえで、パブリテック事業を強化・推進すること発表した。株式取得価額 4,800 百万円。

チェンジは「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企 業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としている。 特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や第4次産業革命を担う人材の育成に力点を置いてサービス展開をしております。近年、AI や RPA などの New-IT を用 いて、自治体の業務改革などに力を入れており、パブリックセクター向けのサービスが事業の柱の1つに育っている状況。

一方、トラストバンクは「ICT を通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、 「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業 として地域創生に取り組んでおり、当社の目指す方向と親和性の高い企業。また、同社は 1,400 を超える全国の自治体と契約しており、地域を元気にすることの積み重ねが日本の明るい未来への変革につながるという考え方を持っている。

日本を持続可能な社会にしていくには、平成 39 年までに地方分散型の政策を 選択するのが望ましいと考察されています。日本を持続可能な社会にしていくには、平成 39 年までに地方分散型の政策を 選択するのが望ましいと考察されおり、も最重要テーマの一つを「地域創生」と捉えている。

そのような分岐点ともいえる時代の中で、ふるさと納税を皮切りに、多様なサービスを提供することにより、都市部と地方の人・モノ・お金・情報の還流を実現し、元気な地方を創造していくことが不可欠だと考えている。 今後、チェンジとトラストバンクは、ふるさと納税事業を基軸としつつ、自治体および地域の事業者と生産者とこれまで以上に密に連携をして、地域の地場産業における支援とともに、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組む。チェンジの得意領域である自治体内での New-IT 活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の 経済循環、インバウンド関連事業の強化(外国人観光客向けの各種取り組み)など、相乗効果が 期待できる事業領域を切り拓く予定です。 最後に、トラストバンクの今後の経営体制についてですが、これまでと変わらず、須永珠代氏 が代表取締役として指揮を執り続ける予定。

 

【異動する子会社(株式会社トラストバンク)の概要】
名 称: 株式会社トラストバンク
所 在 地: 東京都目黒区青葉台三丁目6番 28 号
代表者の役職・氏 名: 代表取締役 須永 珠代
事 業 内 容: ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・ 企画をはじめとするメディア事業他
資 本 金: 774 万円
設立年月日: 平成 24 年4月2日

 

 

(IT・情報通信のM&A)

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