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エヌ・ティ・ティ・データ（本社：東京都江東区、代表：代表取締役社長　本間 洋）は、インドのeコマースや小売店舗等に先進的な決済サービスを提供するAtom Technologies Limited（読み：アトム テクノロジーズ、本社：インド・ムンバイ、CEO：Dewang Neralla、以下：Atom社）の発行済株式の過半数を譲り受け、子会社化することに合意したと発表した。

本取得により、NTTデータは、政府によるデジタル化推進の後押しを受け著しく成長するインド電子決済市場に参入します。これまでNTTデータは東アジア・東南アジアで決済代行（PSP）事業を展開してきましたが、今回南アジアを加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。また、インド国内においてもNTTデータグループが展開するBPO事業等と組み合わせることで、より広範な顧客要望に対応する事業創出を目指す。

インドの電子決済市場は、急速な経済成長と政府トップダウンのデジタル化推進により劇的に成長している。2016年11月に発表された高額紙幣廃止を受け、13億のインド国民に銀行カードやモバイルワレット等の電子決済が急速に普及した。加えて、最先端の決済サービス（UPI）が開始、誰もがスマートフォンから銀行口座にアクセスし、即時送金や即時支払ができるようになった。一方、いまだ銀行口座を持たない国民が1.9億人、電子決済を未導入の小売店舗も無数にあるため成長余地も残されている。このように、今後も成長が期待されるインドの電子決済市場は、アジアだけでなく欧米の機関投資家やグローバルIT企業からの注目を集めている。

NTTデータは、アジア各国の決済手段（Credit・Debit・eWalletなど）を包括的に加盟店（小売店舗やeコマースなど）に提供する決済代行（PSP）事業を推進している。2010年以降、東南アジア（ベトナム・タイ・マレーシア）の決済事業者をグループ傘下におさめ、2015年には香港に100％子会社を設立し東アジア（中国等）・東南アジアの決済手段を包括的に提供している。そして今回のAtom社買収により南アジア（インド）を加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となった。

Atom社は、RuPayやUPIをはじめとするインドの主要かつ先端的な決済手段を網羅している。また、約5万相当の小売店舗や、約3.8万のeコマースにオムニ・チャネル決済サービスを提供する決済代行（PSP）事業者です。NTTデータは、これらの経営資源と約150名の組織能力を獲得しインド電子決済市場に参入する。また、東アジア・東南アジアのNTTデータグループの決済事業者、インド国内で熟練したシステム開発リソースを有しBPOを推進するNTT DATA Global Delivery Services Limitedなどと相互送客することで、シナジーの創出を目指す。

Atom社について
2006年創業のAtom社は、約50以上のインド国内銀行との提携を通じて幅広い決済手段を網羅し、モバイル・インターネットおよび店舗などのあらゆる利用シーンに決済サービスを提供できるオムニ・チャネル決済事業者です。

【Atom社の概要】
商号：Atom Technologies Limited
本社所在地：インド・ムンバイ
Suren Road Chakala Andheri （East） Mumbai, 400093 Maharashtra India
設立年：2006年
代表者：CEO：Dewang Neralla（読み：デワン・ネララ）
従業員数：154名
事業内容：POS決済事業、ネット・モバイル・IVR事業および決済関連システム提供

（IT・情報通信のＭ＆Ａ）