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M&A用語集
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上場
(じょうじょう)
上場とは、株式や債券などの有価証券や商品、各種権利などを取引所（市場）において売買可能にすることをいいます。
上場すると、信用が高まり、資金調達が容易になるメリットがあります。
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垂直型M&A
(すいちょくがたえむあんどえー)
一連のバリューチェーンの中で、川上もしくは川下に位置する企業との間で行われるM&Aのことを指す。
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水平型M&A
(すいへいがたえむあんどえー)
規模の拡大による競争力強化を主な目的として、同一業種・市場に位置する企業間で行われるM&Aのことを指す。
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SWOT分析
(すうぉっとぶんせき)
ＳＷＯＴ分析とは、企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の４つの要因をクロス分析することで自社の成長戦略を作るためのツールです。ＳＷＯＴ分析は、環境分析の手法のひとつですが、マーケティングだけでなく、営業など、経営に関するあらゆる場面で使うことができます。 自社が他社より強いものは何で（企業の強み）、逆に自社が他社より弱いものは何なのか（企業の弱み）、企業あるいは事業単位が自らの利益自社を取り巻く経営環境において、ビジネスチャンスになる環境や条件は何であるか（機会）、逆にビジネスに悪影響となる環境や条件は何なのか（脅威）等となります。ＳＷＯＴ分析では、内部環境分析（企業の強みと弱みの分析）と外部環境分析（機会と脅威の分析）に分けることができます。この両面から分析して、攻めと守りの戦略について明らかにしていく手法となります。
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スタンドアローン問題
(すたんどあろーんもんだい)
M&Aのターゲットが、ある企業グループの子会社や一事業部門であった場合、例えば、経理・人事・総務等の管理機能を本社に依存しているため、独立した企業であれば負担しているはずのコストが財務諸表上、適切に反映されていないこと。
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スピンオフ
(すぴんおふ)
スピンオフとは子会社の株式を親会社株主に利益配当として分配して、子会社を分離することを指します。スピンオフはアメリカにおいては会社分割の手法として頻繁に利用されております。会社法が現物配当を認めたことから、日本においても実施可能になった会社分割の手法です。スピンオフにより、親会社が保有する子会社株式がすべて親会社株主に分配されれば、子会社は親会社から完全に独立した会社となります。
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スプリットアップ
(すぷりっとあっぷ)
スプリットアップとは純粋持株会社が保有する子会社株式のすべてを、純粋持株会社の株主に分配し、純粋持株会社が解散することを指します。
子会社株式の純粋持株会社株主への分配は、会社が解散する際の残余財産の現物分配という形で行われます。スプリットアップは、新会社法が現物による残余財産の分配を認めたことから可能になった会社分割の一手法です。スプリットアップの結果、純粋持株会社の子会社は、それぞれが資本的に独立した会社となります。
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成功報酬
(せいこうほうしゅう)
成功報酬とは、依頼された目的を達成した場合に代金を請求する報酬体系のこと。
M&Aにおいては、案件が成約した場合に仲介会社等に報酬が支払われます。
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選択と集中
(せんたくとしゅうちゅう)
選択と集中とは、多角化が進展している企業において自社の得意な事業領域（コア事業）を明確にし、経営資源を集中的に投下する戦略のこと。
ノンコア事業に位置づけられた場合、売却などの検討もされる。ただし、過度な集中は、自社が製品やサービスを提供する範囲を限定してしまう恐れもあり、その評価はまだ定まっていない。
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税理士法人
(ぜいりしほうじん)
税理士法人とは、税理士業務を組織的に行うことを目的とし、税理士法に基づき2名以上の税理士が共同して設立する法人をいう。
税務代理、税務書類の作成、税務相談などの税理士業務のほか、これに付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行います。
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相続
(そうぞく)
相続とは、人の財産法上の権利義務を、その死後に、特定の者に承継させることをいう。
死亡者は「被相続人」、承継する者は「相続人」といいます。
現金預金や土地建物などのプラスの財産だけでなく、借入金の返済義務などのマイナスの財産も相続の対象となる。
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SOX法
(そっくすほう)
SOX法は、日本では企業改革法と訳されています。米国の不正会計問題に対処するため、企業会計の信頼性を高め、内部統制を強化することを目的に、企業経営者の責務と罰則を定めた米国連邦法。
日本でも米国SOX法に影響を受け、上場企業及びその連結子会社に対し、社内に適正な会計手続きのルール(内部統制)があり、守られていることを経営者自らが証明し、監査法人の点検を受けるよう求めている。企業は、手続きの適正さを検証できるように、業務の流れやチェック態勢を文書にしておく必要がある。
下院議員の名前から、サーベンスオクスリー法（略してSOX法）と呼ばれています。正確には、「上場企業会計改革および投資家保護法](public Company Accounting Reform and investor protection Act of 2002)です。投資家保護を最大の目的として、企業会計の不正に対処するため、上場企業の財務報告と、そのプロセスに関して厳格に規制した法律です。
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立会い
(たちあい)
M&Aにおける立会いとは、会社が行う実地棚卸の現場に監査人が同席し、その実施状況を視察、あるいは一部について実際に監査人自身がカウントすることによって、在庫数量の妥当性を確かめる手続である。
会社がM&Aを実行する際は、M&A情報はトップシークレットであり、会社内でも経営者と一部の担当役員等しか直前まで開示されません。少ない人数だけで様々な事務を行うことは大変であり、そういった場合に立会いをして、手助けしてもらう場合があります。の実施状況を視察、あるいは一部について実際に監査人自身がカウントすることによって、在庫数量の妥当性を確かめる手続である。
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タッピング（Tapping）
(たっぴんぐ)
M&A等の検討段階において、買収検討（又は売却検討）している企業側が、買収対象（又は売却先）の候補企業側に対しその興味度合いを測るために能動的に行う初期的なアプローチのことを指します。タッピングは、M&A提案を受ける側（対象企業）としては、買い手の意向を初めて知る機会になります。買い手企業から見てタッピングの対象企業は、取引先であるケースも多いため、提案初期においては、外部のM&Aアドバイザー等を用いてノンネーム（社名を開示しない）でアプローチすることが多いです。
タッピングは、それまで策定してきたM&A戦略の実行フェーズにおいて重要なプロセスであり、対象企業にアプローチをかける最初のアクションとなります。そのため、企業調査や提案内容（売却メリット、想定シナジー）の作り込み等、相応の事前準備も要するため、外部のM&Aアドバイザー等も活用しながら効果的に進めていくことが有効です。
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第三者割当増資
(だいさんわりあてぞうし)
第三者割当増資とは、会社の資金調達方法の一つで、特定の第三者に株式を発行し、発行会社に対価の払込みを行ってもらうことをいう。株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資。株式を引き受けた者の議決権比率が高まることから、M&Aにおいても活用される。また、未上場会社が資金調達の一環として行う場合も多く、特定の第三者に新株を割り当てて実施する増資のことで、既存の株主とともに買収企業の株主となり共同で経営をすることになる。
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