事業承継サポート

「節税ありき」でなく、事業承継後の中長期的な企業の発展を見据えて、サポートします。

事業承継を「成功」させるためには、後継者に「最適」なタイミングで承継することが重要です。 しかし、企業の状況・経済状況・社長の健康状態・後継者の成長スピードなどの事情により、タイミングは各社異なります。いつ訪れるか分からないそのタイミングに備えるため、当社では以下のような流れでお客さまの事業承継をご支援します。

事業承継お悩み相談室

事業承継3つの要素

事業承継を円滑に進めるためには、「ビジネス」「経営権」「財産」の3つの分野について検討する必要があると、当社は考えています。

「ビジネス」の承継

「ビジネス」の承継は、事業承継のなかで最も難しいといわれています。現経営者が築いた「会社の土台」をしっかりと踏まえつつ、後継者自らが環境変化の背景を捉え、自分ならではの強みを加えて、事業承継後も世の中から必要とされる会社であり続けるための「成長戦略」を考えて、経営することが重要になってきます。

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「戦略を考える」

この、「ビジネス」の承継を行ううえで、当社は、現経営者と後継者候補との共同のよる「事業計画の策定およびその落とし込み」を進めていくことをお勧めしております。「事業計画」を作成する過程において”事業そのもの”を数字や言語化による「見える化」するプロセスは必要不可欠であり、その過程を通じて後継者に会社や事業に対する理解と気付きを与え、さらなる成長へのヒントを得ることができるからです。

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「経営体制、管理体制を考える」

現経営者に依存しがちだった会社を組織的な経営に変え、未熟な後継者でも会社を成長させることができる環境を整えることが必要です。

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「組織・人事制度を考える」

従業員は、事業承継という大きな「環境の変化」に不安を覚えるかもしれません。現経営者が元気なときに、後継者が中心となって、経営理念、経営戦略の表や、納得性の高い評価制度の構築などを行い、経営体制を明確にすることで、従業員が持つ「環境変化」への不安を少しでも払拭しておくことが大切です。

「経営権」の承継

社長交代の際には、金融機関や取引先等、第三者機関は当然ですが、ご親族の中においても外部と同様な事前説明はもちろん、承継計画の提出も必要になることもあります。場合によっては、親族内での理解のほうが得にくいこともあり、慎重な対応が必要となります。また経営権の承継とは、代表取締役社長の交代だけではありません。新しい経営者がその才能を存分に発揮できるように次世代の役員の人選や古参役員の扱いには十分な配慮を施し、新役員との世代交代等を含めた、抜本的な交代を視野に入れた改革が必要となります。

また経営者としての地位を承継する際に留意すべき点は、金融機関からの借り入れに関する保証問題等があります。通常代表取締役は法人借入の際に個人として個人保証や担保提供をしているケースが多く、単純に代表を交代したら、すんなり保証が解除になるわけではありません。場合によっては、新経営体制に対する与信から追加担保の要請や新経営者の個人保証も考慮しなければなりません。 ポイントは周囲の理解を獲得することと、金融機関との関係を整理することが重要な課題となります。

「財産」の承継

現経営者の個人財産を相続人が承継することをいい、現経営者が所有する財産を、どのように相続人に分与するかがテーマとなります。 中小企業の経営においては、現経営者の個人財産がそのまま会社の信用となっている場合がほとんどで、この「財産」の承継の失敗が会社の命運を左右してしまうケースは少なくありません。

具体的には、中小企業の経営者が所有する財産の構成をみると、会社の事業に必要不可欠なものが大半を占めるケースが多く、相続人が複数いる場合に、法定相続分を前提とした相続人全員の納得を得たうえで財産分与ができるかがカギとなります。特に中小企業の経営者の場合、財産のほとんどが自社株式や不動産など、現金への換金が困難な資産を保有していることが多く、「相続税の納税資金の確保」が重要となります。

また、「節税対策」を優先しすぎたために、「争族対策」が発生してしまうケースがよく見受けられます。円滑な事業承継を行うためには、相続税を多少多く支払ってでも「争族」を起こさないという方策も重要な選択肢の一つだと思います。

サービスメニュー

現状調査サービス【比較的短期間で準備を進めたい方にお勧めです】

まず、事業承継の課題を洗い出し、事業承継に向けたやるべきことの重要度とスケジュールを明確にします。

顧問サービス【比較的時間をかけて準備を進めたい方にお勧めです】

月に1~2回のご面談のなかで、時間をかけて事業承継問題に取り組むことで、最適な対応策を貴社と一緒に検討し、実行していきます。

事業計画策定支援【後継者教育の一環としてお勧めしています】

事業計画は、会社のすべてを知らないと作成することができません。
「後継者の引継ぎやすい会社にするため」のほか、「後継者教育の一環として」事業計画の策定をお勧めしています。
その他、後継者教育の一環として、勉強会やワークショップを随時開催しております。

資産承継サービス

貴社のご状況に合わせて、「自社株対策」「相続税対策」「資産運用コンサルティング」などをご提案させて頂きます。

経営者・ビジネスリーダー向け勉強会「クラブCA」
ゴールから考える「事業成長ワークショップ」
相続バイブル
M&A仲介サポート
M&Aマーケティングサポート
株価算定・デューデリジェンス
組織再編コンサルティング
事業承継サポート
PMI(統合業務) /管理体制整備サポート


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