事業譲渡検討時に知っておきたい5つのポイント

事業譲渡を検討される場合の留意点は?

目次
1

事業譲渡のタイミングは?

2

誰に事業譲渡すればよい?

3

いくらで事業譲渡すればよい?

4

誰に相談すればよい?

5

情報漏えいは大丈夫?

1

事業譲渡のタイミングは?

自分がこれまで大切に育ててきた会社又は事業を譲渡するという決断は容易ではありません。 決断を先延ばししているうちに、タイミングを逸してしまうケースも多いようです。 たしかに、不況時よりも好況時の方が譲渡価格は高くなる傾向があります。

しかし、将来のことは誰にもわかりませんので、 「まだ譲渡するのはもったいないかな」と思えるくらい業績が好調なうちに譲渡したほうが良い条件での売却が可能です。企業経営は、大変な気力・ 体力が必要となります。社長様の経営意欲が低下すれば、やがて業績は悪化していくでしょう。 そうなる前に、意欲と能力のある会社・経営者にバトンタッチすることが、最良の結果をもたらすのではないでしょうか。

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誰に事業譲渡をすればよい?

社長様、会社、従業員、取引先等のすべてにとって良い形でのM&Aをするためには、当然のことながら「どのような 相手先に譲渡するのか」、ということが極めて重要です。 良い相手先と巡り会うためには、社長様の要望を満たす、できるだけ多くの買い手候補企業を提案できる仲介会社に 依頼する必要があります。当社は社長様の事業譲渡の目的や相手先のご希望をよく理解した上で、 候補企業をご提案いたします。

またこれまでの経験上、最初から選択肢を狭めすぎないで、ある程度幅広く可能性を考えて打診した場合に、 成功しています。さまざまな会社と協議を 進めていく中で、当初は考えていなかったような意外な会社が貴社を高く評価し、また従業員や企業文化を尊重し、 さらには、ビジネス上の相乗効果までも生み出せるようなベストパートナーとなることがあります。

また、M&A専門会社に依頼せずに、知人の経営者に直接打診をする方もいらっしゃいます。 しかし、その会社がベストパートナーとは限りません。 従業員や取引先のためだけでなく、社長様の創業者利益を最大化するためにも、M&A専門会社の活用を検討される のは有効な手段と考えております。

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いくらで事業譲渡すればよい?

従業員や取引先にとって良いM&A譲渡であれば、譲渡価格にはそれほど拘らないという社長様も結構いらっしゃいます。 その場合は、相場価格で譲渡できれば問題ないでしょう。 一方、できるだけ高い価格で事業譲渡したいという社長様も当然いらっしゃいます。しかし、希望額が高すぎると、興味を示す譲受企業が少なくなり、逆に、低すぎると創業者利益が減ってしまいます。 譲渡希望価格は、社長様には満足できる程度に高く、かつ、譲受企業が興味をもってくれる程度には リーズナブルな、絶妙の水準に設定する必要があります。

また、適正な売却希望価格の設定には、業界、企業規模、業績、財務内容、運営管理体制、譲受企業の意欲、 マーケットの環境等を総合的に判断する必要があり、そのためには、専門的な知識と経験が不可欠です。 したがって、譲渡希望価格は、中小企業M&Aの実績が豊富な専門家と相談の上、決定するべきです。

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誰に相談すればよい?

M&Aを各段階において、社長様ご自身で判断、実行するには限界があるため、一般的にはM&A専門家の助言と支援が必要になってきます。M&A仲介・助言の依頼先としては、M&A専門会社、大手金融機関(都銀、大手証券)、会計事務所、コンサルティング会社等が考えられます。契約書の作成等手続面の支援だけならば、ノウハウを持っている専門家がいれば対応可能ですが、良い相手先を紹介するという情報量・営業力の面を考えればM&A専門会社の活用が有効です。

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情報漏えいは大丈夫?

譲渡を検討されている場合、M&Aが完了するまで顧客や従業員には譲渡を検討している事実が漏れると大変な 問題になります。そのためには以下の策を講じて情報管理に万全を期します。

1. 譲受候補先との間で必ず「秘密保持契約」を締結する。
2. 信頼できる譲受候補先に限定して情報開示する。
3. 譲受候補先の企業の中でも限られた担当者のみでM&Aを検討してもらう。
4. 従業員・取引先・金融機関には最終契約を締結してから情報開示する。

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