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譲渡時の株価(譲渡価格)を知りたい方へ
中堅・中小企業の事業承継・M&Aはコーポレート・アドバイザーズにお任せください

譲渡時の株価(譲渡価格)を知りたい方へ

譲渡価格の考え方

会社を譲渡する場合の株価は、以下のような企業の状況を勘案して算定すべきものと考えられます。

・市場価格の有無
・類似する業種の上場会社の株価
・同業他社の株式取引事例
・会社に対する支配権の有無
・将来の成長性
・同業他社に対する優位性
・事業計画数値
・保有資産の価値
・各種税金    等

弊社では、企業価値シミュレーションを無料で実施しております。

企業価値シミュレーションは、以下の方におすすめです

会社を譲渡する場合の株価は、以下のような企業の状況を勘案して算定すべきものと考えられます。

  • 会社の譲渡を検討している、会社を譲渡する場合の株価を知りたい。

  • ある会社から株式譲渡の提案を受けている。どの程度が妥当な金額なのかを知りたい。

  • 選択と集中のため、ある事業を譲渡したい。その場合の事業価値を知りたい

必要資料(※1)をお預かりしてから1~2週間でご報告可能です。経験豊富な専門家が無料で対応いたします。
もちろん、相談内容は秘密厳守いたします。ぜひご活用ください。

※必要資料一覧
・貸借対照表     (過去3期分)
・損益計算書     (過去3期分)
・勘定科目明細書   (過去3期分)
・固定資産税課税明細書(過去3期分)

「企業価値シミュレーション」の流れ

無料個別相談

まずは社長様のお考えやお悩みをお伺いし、各種選択肢をご説明します。事業内容、業績、財務内容などをお聞かせ頂ければ、M&A市場動向を踏まえ譲渡可能性、譲渡価格の考え方などをアドバイスいたします。

STEP1

必要資料のご提示

無料個別相談を終えて、「譲渡価格がいくらになるのか」「概算手取額はいくらになるのか」を知りたい方は、秘密保持契約締結後、「直近の税務申告書3期分」などの資料をご提示頂いたうえ、いくつかご質問をいたします。

STEP2

試算結果の解説

「譲渡価格がいくらになるのか」「概算手取額はいくらになるのか」の試算結果をご説明します。必要に応じて追加ヒアリングを行う場合がございます。

STEP3

M&Aの検討を進める

上記結果を踏まえ、M&Aの検討を進められる場合は、想定できる買収企業の情報提供や今後の進め方をご提案いたします。

STEP4
お問い合わせ

手法例

  • ■ 会社の保有している資産に着目する方法 (純資産価額法)

    純資産法とは、企業の総資産から総負債を控除した純資産を基準に株式価値を評価する方法です。 純資産法は簿価純資産法と時価純資産法に大別されます。

    ・簿価純資産法

    - 簿価上の資産から負債を控除した純資産を基準に株式の価値を評価する方法です。

    ・(修正)時価純試算法

    - (修正)時価純資産法は、会計帳簿上の資産と負債の差額(=純資産)に、資産及び負債の時価評価の差額を加減算した修正純資産に基づいて、株式価値を評価する方法です。
  • ■ 会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)

    DCF法は、将来会社が獲得すると期待されるキャッシュフローを一定の割引率で現在原価に割り引くことによって株式価値を評価する方法であり、企業の継続を前提とした場合の代表的な評価手法として用いられる手法です。将来のキャッシュフローを基礎とする方法ですので、比較的将来の収益の見込みが立ちやすいビルの賃貸事業等に用いられることが多い方法です。

  • ■ 市場価値 (相場) に着目する方法 (類似会社比準法)

    類似業種比準法は、国税庁が業種ごとに公表する1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額と それに対応する株価を参考に、評価対象会社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額から株式価値を算定する方法です。相続税の計算目的に利用されることが多い算定方法です。

  • 企業価値評価では、事業の特性やその他企業の取り巻く環境などを鑑み総合的に判断します。実際には、第三者の客観的な企業価値評価を受けるという意味でも、M&Aの専門家に企業価値評価を依頼することをおすすめします。

コーポレート・アドバイザーズM&Aへお気軽にご相談ください。

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