cash-out merger

従来の合併においては、株主に交付されるのは存続会社の株式および合併比率の調整等の目的で交付される交付金に限られていました。しかし新会社法の施工により、合併対価の種類を拡大し、会社の債権や現金あるいは他の会社の株式なども合併対価とすることを認めました。その結果合併後の会社を存続会社の株主だけのものとする交付金合併(cash-out merger)と呼ばれるM&Aの手法を可能としました。これは合併の対象会社から株主を締め出すために利用されています。
また、交付金合併(cash-out merger)では、組織再編の前後で株主の構成が変化しないため、会社の経営状況を維持したまま組織再編を行うことができます。また、いったん消滅会社の株式を買い取って完全子会社化した後に吸収合併の手続を進めるといった手間・コストをかける必要もありません。