インドや中東（特にサウジアラビア、UAEなど）は、人口増加や経済成長、積極的な外資誘致政策を背景に、日系企業にとって重要性が高まりつつある市場です。本記事では、弊社の提携先であるインドに本社を構える戦略コンサルティング会社「T&Aコンサルティング」による、インド・中東への進出支援の事例を基に、日本企業に対する進出支援について「規制調査」「提携・販路開拓」「M&A支援」の3つの切り口からご紹介します。

インド・中東（サウジアラビア・UAEなど）への日本企業の進出成功のカギは？

インドや中東（特にサウジアラビア・UAEなど）は、人口増加や経済成長、積極的な外資誘致政策などを背景に、日系企業にとって重要性が高まっている市場です。

日本企業のインドへの進出数と傾向

インドの人口は14億人を超え、2023年に中国を抜き世界第1位となったと推定されます。日印関係においては、2005年から首脳間の相互往来が行われる等、良好な関係を構築しており、首脳会談等を通じて日印関係の深化に努めてきており、経済分野では、投資促進、ビジネス環境整備、人材育成、エネルギー、デジタル、スタートアップ等、様々な分野で協力を進めてきました。インドに進出している日系企業は2022年10月時点で1,400社であり、10年前に比べて1.5倍に増えています。¹

​国際協力銀行（JBIC）の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2024年）」 ²によれば、有望な事業展開先としてインドが3年連続で首位を獲得しています。​さらに、JETROの「2024年度海外進出日系企業実態調査」³によると、在インド日系製造業の83.1%が2024年に黒字を見込んでおり、79.7%が今後の事業拡大を計画しています。

日本企業の中東国への進出数と傾向

帝国データバンクの調査によると、パレスチナを除く中東地域13カ国に進出する日本企業は、2024年8月時点で計443社判明しました。進出国別にみると、最も多く進出が判明した国は「アラブ首長国連邦（UAE）」で289社でした。特に構成国の「ドバイ」「アブダビ」両首長国で進出が多く、現地販売拠点のほか、石油・天然ガス資源の開発など資源関連企業で拠点進出が多くみられました。

次いで多いのは「イスラエル」（95社）で、テルアビブ市を中心に日本企業の進出が判明しました。各種投資協定や経済連携協定などで日・イスラエル間の経済交流が活発化していることも背景に、先端半導体や製薬企業のR&D拠点、イスラエル国内のスタートアップへの出資・子会社化といった形での進出が目立ちました。「サウジアラビア」（78社）は、大手商社や金融機関が中心で、石油関連産業のほか、風力発電など新エネルギーの開発を目的とした進出が他地域に比べて目立ちました。

また、イラン・イスラエル両国間の情勢緊迫化の動きは中東全域へと波及しつつあり、サウジアラビアやUAEなど、現時点で治安情勢等が悪化していない国へ進出している企業では、情報収集の強化といった対応にとどまる可能性がある一方、イランおよびイスラエル、隣国のヨルダンなどでビジネスを展開する企業では、治安情勢の急速な悪化を理由に駐在員の退避や無期限の出張延期といった対応を余儀なくされるとみられています。⁴

インド･中東に進出検討する日本企業の課題は？

製造、医療、消費財、飲食、IT、インフラ関連など、あらゆる業種でインド･中東における日本企業のビジネスチャンスが広がる一方、以下のような課題に直面する企業も少なくありません。

自社製品が現地制度上、販売可能なのか分からない 　信頼できる現地パートナーとどう出会えばよいか分からない 　スピード感をもって進出したいが、M&Aをどう進めるべきか見えない

こうしたニーズに応えるため、弊社（株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A）は、インド･中東での現地支援に強みを持つパートナーと連携し、個別相談会を開催いたします。

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日本企業のインド･中東進出支援事例

①規制調査支援 ×【ヘルスケア/医療機器/食品化粧品】

─ 現地制度の理解が、進出判断の第一歩 ─

医療機器、再生医療、健康食品、化粧品など、規制の影響を強く受ける業種では、進出可否を判断するための制度調査が不可欠です。
以下のような支援を通じて、進出の可否やスケジュール見通しを明確にしています。

各国の規制当局（FSSAI、SFDA、MOHなど）の制度整理 　輸入可否、許可取得の必要条件、表示ルールの調査 　実務者インタビューによる「実際の運用」の把握 　必要文書・申請フローの可視化

②提携・販路開拓支援 ×【食品/飲料/消費財/電子部品/生活用品】

─ 「誰と組むか」が、海外展開の成否を左右する ─

食品・飲料、伝統的なスナックや菓子類、家庭用品、電子部品など、幅広いBtoC・BtoB商材において、販路構築や代理店選定のニーズが高まっています。
商談のアレンジから契約交渉、実際の製品テストまで、一貫して伴走する支援が評価されています。

現地販売代理店・輸入業者・OEM企業などのロングリスト作成 　興味喚起、マッチング、商談アレンジ（通訳・事前情報整理含む） 　候補先の信頼性評価（販売網、物流インフラ、取扱商品など） 　サンプル発送調整や条件交渉の支援

③M&A・戦略的提携支援 ×【飲食/デジタルサービス/都市インフラ/産業機械/素材】

─ 時間をかけずに市場に入る手段としての「買収・出資」 ─

外食産業、デジタルプラットフォーム、スマートシティ関連、建設・産業用設備、木材・素材分野などにおいて、現地企業との連携や資本参加を通じた進出支援も多く実施しています。

現地の有力企業・成長中のスタートアップなどの候補リストアップ 　スクリーニング、財務・業界分析、初期打診の支援 　バリュエーション（評価額）把握や意向確認の支援 　進出スキームの検討（JV、出資、完全買収など）

インド･中東進出 個別相談会のご案内

このたび、弊社がご紹介する現地専門機関の来日にあわせて、日本企業の担当者様向けの個別相談会を実施いたします。インド・中東市場への展開に向けた課題をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

• 【対象】インド・中東での事業展開を検討・準備中の企業様
• 【内容】
  　– 規制や認証制度の整理
  　– パートナー候補のご紹介、商談アレンジ
  　– M&A、拠点設立、人材採用等に関するご相談
• 【形式】完全予約制／日本語対応／通訳・NDA対応可
• 【参加費】無料
• 【開催日時・会場】2025年5月12日（月）～13日（火）※詳細は別途ご案内

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提携先紹介：信頼ある現地パートナーと連携しています

本個別相談会は、「T&Aコンサルティング（T&A）」のタルン・グプタCEOとデブプリヤ・デ ディレクターの来日に合わせて開催いたします（日本語訳つき）。

まとめ

インドや中東は、豊かな成長可能性を持つ一方で、制度や商習慣、文化の違いへの対応が求められる地域です。正確な情報と信頼できる現地パートナーがあれば、事業のリスクを抑えながら、着実な展開を図ることが可能です。

今回の個別相談会では、これまでの支援実績に基づき、企業ごとの構想・課題に応じた具体的なご提案が可能です。ぜひこの機会をご活用ください。

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1.  経済産業省　通商白書2024 ↩︎
2. 国際協力銀行わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告　2024年度海外直接投資アンケート調査結果（第36回） ↩︎
3. JETRO「2024年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」 ↩︎
4. 株式会社帝国データバンク　日本企業の「中東地域13カ国進出」動向調査（2024年） ↩︎