監修者：伏江 亜矢（株式会社コーポレート･アドバイザーズM&A 企業提携第三部 部長）

近年、M&Aの買い手としてPEファンド（プライベートエクイティーファンド）が一層の存在感を増しています。2023年では、米国投資ファンドによる西武･そごうの買収や、SOYOKAZE（旧ユニマット　リタイアメント・コミュニティ）のアジア系投資ファンドによる買収など、注目されたM&Aニュースもありました。本記事では具体的なM&A事例や事業会社との違いを解説します。

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PEファンドとは

PEファンドの主な投資先・仕組み

■PEファンドの投資対象
・後継者不在企業のオーナー企業（事業承継型） ・大企業の子会社・事業の切り離し（カーブアウト型） ・PEファンド等の金融投資家間での売買 ・上場企業の非上場化 ・事業再生

PEファンド（Private Equity Fund：未上場企業の株式投資ファンド）とは、オーナー系中堅企業や大企業の子会社、ノンコア事業部、事業再生が必要な企業などに対して投資するファンドです。

PEファンドは、安定的に利益が出ていて且つ成長性がある企業に投資する傾向にありますが、事業再生に特化したPEファンドもあります。なお、スタートアップについては、基本的にはベンチャーキャピタル（VC）の投資対象となります。

PEファンドの投資期間は、通常3年～5年ですが、10年以上保有するケースもあります。PEファンドは株式取得し企業価値を最大限に引き上げた後、保有株式をM&AやIPOで手放し、リターンを獲得します。

日本でPEファンドが注目されるようになったきっかけは「ハゲタカファンド」

日本においてPEファンドが注目されるようになったのは、ハゲタカファンドと呼ばれた1998年の米国リップルウッド社による日本長期信用銀行の買収です。ハゲタカファンドという名称はもともと屍肉を漁るハゲタカのイメージから来たもので、破綻した（あるいは破綻寸前の）企業を安値で買取り再建させた後に売却する投資ファンドを指しています。

最近のPEファンドによるM&Aは友好的買収が多い？

投資ファンドと聞くと、かつての「ハゲタカファンド」のように将来の転売益獲得を目的とした敵対的買収を想像する経営者も多い一方で、最近のPEファンドはさまざまな経営ノウハウを活かし、友好的に承継後の企業価値を大きく向上させています。

売却先としての事業会社とPEファンドとの違い

	事業会社	PEファンド
メリット	シナジー効果 事業インフラの共有 継続保有の可能性	独立性の確保（企業文化を維持しやすい） 事業価値向上のプロが在籍 人材動員力（経営陣や外部人材の紹介） 資金調達力
デメリット	色がつく（独立性の確保） シナジーの強制 PMI（統合作業）の負担	将来の株主変更の可能性 シナジー効果

事業会社によるM&Aの特徴

シナジー効果が期待できる

事業会社は、基本的にはシナジー効果を目的としてM&Aを実施します。

例えば、同業者同士の買収のケースのシナジー例としては、「仕入共通化によるコスト削減」「管理やシステム部門の統合による経営効率化」などが挙げられます。異業種間での垂直統合（例：小売･卸による製造会社の買収）でのシナジー例としては、「製品開発力･販売力の強化」「製造内製化によるコスト削減」などが挙げられます。

このように事業会社によるM&Aはシナジー効果を目的としているため、売り手側にとってもM&Aによるシナジー効果が期待できる、というメリットがあります。

人材やインフラの提供について期待ができる

既に事業を行っている会社が譲受けるため、経営陣や即戦力となる人材の派遣等、売却対象企業となる人材不足の中堅･中小企業にとっては人材面でのメリットも期待できます。

PEファンドによるM&Aの特徴

またすでに販路やシステムなどのインフラが整っているケースも多く、インフラ面でのメリットも期待できます。

独立性を確保できる

事業会社が買い手となる場合、その企業の色がついてしまい、既存取引に影響を及ぼすこともあります。一方、投資ファンドが買い手となる場合には、そういった懸念を払しょくできるというメリットがあります。

PEファンドは企業価値向上のプロ集団

ファンドは、M&A後の企業価値向上を目的として企業買収を行います。そのため、ファンドには通常、企業価値向上のために必要な経営ノウハウをもった人材が揃っています。

将来の株主変更の可能性

ファンドはM&A後に企業価値向上を行い、通常5年以内に株式を売却し利益を獲得します。最近は10年以上保有継続するスタンスのPEファンドも出てきていますが、多くのPEファンドについては、将来の株主変更の可能性が高いと言えます。

PEファンドによるM&A事例【2024年最新】

近年、M&Aの買い手として投資ファンドが一層の存在感を増しています。海外ファンドによる各業種の大手企業の買収が多く見受けられます。

【投資ファンド×宇宙関連】新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合がインターステラテクノロジズ株式会社に投資を実行

譲渡企業の概要

インターステラテクノロジズ株式会社は、宇宙関連事業を展開し、特に小型ロケットの開発と打ち上げに注力しています。技術革新とコスト削減を追求し、将来の商業宇宙市場に向けた展開を目指しています。[26]

譲受企業の概要

新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は、スタートアップ企業への投資を専門とするファンドであり、特に成長潜在性の高い新興企業に対する資本支援を行っています。

M&Aの目的

本件投資は、インターステラテクノロジズが進行中の宇宙事業の技術革新と市場拡大を支援するために行われました。投資により、同社の研究開発資金を確保し、商業化の加速を図ることが目的です。また、スタートアップファンドにとっても、成長著しい宇宙産業への投資は高いリターンを期待できる機会となります。

M&Aの手法

実行時期：2024年9月

結果：新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合がインターステラテクノロジズ株式会社に対し、投資を実行

譲渡金額：非開示

【ベンチャーキャピタル×素材・化学産業】住友ベークライト株式会社がＵＭＩ３号投資事業有限責任組合に出資

譲渡企業の概要

ＵＭＩ３号投資事業有限責任組合は、素材・化学産業分野に特化したベンチャーキャピタルで、新興企業への投資を通じて成長を促進し、革新的な技術や事業モデルの実現を目指しています。[27]

譲受企業の概要

住友ベークライト株式会社は、化学業界のリーダーであり、高機能材料や化学製品の開発・製造・販売を行っています。特に、電子材料や高性能プラスチックの分野で強みを持つ企業です。

M&Aの目的

本件出資は、住友ベークライトが素材・化学分野における技術革新と市場拡大を推進するための戦略的なステップとして行われました。ＵＭＩ３号投資事業有限責任組合への出資を通じて、新興企業との連携を強化し、将来の事業機会を創出することが目的です。また、同組合の投資先企業から得られる技術や市場情報を活用し、自社の技術力向上と市場競争力の強化を図ります。

M&Aの手法

実行時期：2024年8月

結果：住友ベークライト株式会社がＵＭＩ３号投資事業有限責任組合に出資

譲渡金額：非開示

【投資ファンド×建材】APファンドが日本化成株式会社に投資

譲渡企業の概要

日本化成株式会社は、湿式建材の領域でトッププレイヤーとして知られており、建材業界で高い技術力と製品品質を誇ります。主に湿式工法に用いる建材の開発・製造・販売を行っており、業界内での広範な実績があります。[28]

譲受企業の概要

APファンド（アドバンテージパートナーズファンド）は、企業への成長支援や経営改善を目的としたプライベートエクイティファンドで、幅広い産業分野に投資を行っています。

M&Aの目的

本件投資は、日本化成株式会社のさらなる成長を支援するために行われました。APファンドは、日本化成の強みを生かし、事業拡大や新技術の導入を推進することで、長期的な成長を目指しています。また、建材市場の拡大やニーズの多様化に対応するための資本支援を行うことで、企業価値の向上を図る狙いがあります。

M&Aの手法

実行時期：2024年9月

結果：APファンドが日本化成株式会社に投資

譲渡金額：非開示

セブン&アイHLDGs、子会社のそごう･西部をFortress Investment Group LLCの関連事業体へ売却

譲渡企業の概要

セブン&アイホールディングス：コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、専門店、フードサービス、金融サービス、IT／サービスなどの事業を有する。

そごう･西部：百貨店などの店舗事業部や店舗の海外事業部、店舗運営や商品マーケティングのノウハウを活かし、ソリューション事業などをおこなう商事事業部などを有する。

譲受企業の概要

Fortress Investment Group LLC：アメリカの投資運用会社。2023年3月31日時点で440億ドルを超える資産を管理している。日本国内では不動産を中心に投資している。

M&Aの目的

セブン&アイホールディングス：成長ドライバーであるCVS事業へ経営資源の集中させることと株主還元の充実化を図り行われました。

Fortress Investment Group LLC：ヨドバシホールディングスとの提携を通じたそごう・西部の事業価値最大化と周辺地域の再生に向けた事業シナジーの創出を目的とする。具体的には、ヨドバシHDとともに西武池袋店を含む店舗の設備投資を行う。追加予定の店舗では、地域文化と消費者ニーズに基づき、消費者が関心を持つテクノロジーに合わせた小売りの体験を導入していく。

M&Aの手法

セブン&アイホールディングスは、保有するそごう・西武の全ての発行済株式を、Fortress Investment Group LLC の関連事業体である特別目的会社の杉合同会社に対し譲渡する契約を締結し、本件譲渡の実施時期を2023年9月1日とするとしていました。本件譲渡契約等における所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日付で本件譲渡を完了しました。

本件譲渡の実施時点では、85百万円と見込んでいます。

そごう・西武の企業価値 2,200 億円に対し、そごう・西武及びそごう・西武の子会社（株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、及び株式会社十合）の純有利子負債や運転資本に係る調整等を行う予定です。

MBKパートナーズ、SOYOKAZE（旧ユニマット　リタイアメント・コミュニティ）を買収

譲渡企業の概要

【譲渡側】SOYOKAZE（旧ユニマット　リタイアメント・コミュニティ）：介護事業においては、全国で高齢者介護事業を「そよ風」のブランドで展開。在宅系から施設系まで展開しており、ショートステイにおいて業界首位の拠点数を持つ。

譲受企業の概要

【譲受側】MBKパートナーズ：デイサービス大手のツクイのほか、チョコレートのゴディバジャパン、ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフなどへ投資実績がある。

M&Aの目的

【譲受側】MBKパートナーズ：傘下のデイサービス大手のツクイと連携し、介護事業の強化を目指す。

M&Aの手法 [9]

実行時期：2023年4月（予定）

手法：株式譲渡

MBKパートナーズ、ツクイへのTOB

譲渡企業の概要

【譲渡側】ツクイ：上場会社デイサービスの拠点数は全国560か所で業界トップを誇る。有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは約80拠点を運営。

譲受企業の概要

【譲受側】MBKパートナーズ：PEファンドチョコレートのゴディバジャパン、ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフなどへ投資実績あり。

M&Aの目的

【譲受側】MBKパートナーズ：介護関連の周辺事業の強化を目指す。

M&Aの手法 [2]

手法：TOB

買付価格：924円/株

買付期間：2021年2月9日〜2021年3月24日

NFCホールディングスの保険代理店事業をアドバンテッジパートナーズが譲受け

譲渡企業の概要

NFCホールディングス：複数の関係会社を通じて保険代理店事業を営む。株式会社GOESWELLを中心に、保険見直し本舗ブランドにて、全国に345店（FC21店を含む。2022年6月30日時点）の店舗を展開。

譲受企業の概要

アドバンテッジパートナーズ：プライベートエクイティファンド。100社以上の投資実績

M&Aの目的

アドバンテッジファンドは、NFCホールディングスがこれまで築き上げた経営基盤の更なる強化を支援し、一層の成長に貢献することを目的としている。

M&Aの手法

アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するAPファンドが出資する特別目的会社が、エナジーアライアンスホールディングスへの投資を実行した。エナジーアライアンスホールディングスは、NFCホールディングスの保険代理店事業を2022年9月26日付で承継し、2022年10月1日付で株式会社NFCホールディングスへの商号変更した。[9]

金井酒造、くじらキャピタルからココハダLABへ売却

譲渡企業の概要

くじらキャピタル：国内中堅中小企業を対象とし、DXを軸に投資戦略を手掛けるファンド

金井酒造：明治元年創業、神奈川県秦野市の酒蔵事業

譲受企業の概要

ココハダLAB：地方創生を掲げたメディア事業やクリエイティブ事業、コンサルなどの地域活性化事業を展開

M&Aの目的

・経営改善された金井酒造のさらなる成長

・秦野市の地域活性化

M&Aの手法

2023年1月に株式譲渡のスキームを用い、ココハダLABが金井酒造の株式を取得。[10]

ポラリス・キャピタル・グループ、ソーシャルインクルーを買収

譲渡企業の概要

ソーシャルインクルー：日中サービス支援型の障がい者グループホーム運営

譲受企業の概要

ボラリス・キャピタル・グループ：投資事業

M&Aの目的

ソーシャルインクルー：事業基盤の強化と株式市場の上場

ボラリス・キャピタル・グループ：事業基盤の強化と株式市場の上場

M&Aの手法

2022年10月、ボラリス・キャピタル・グループがソーシャルインクルーの株式を取得。[13]

ファクトリージャパングループがジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズの完全子会社に

譲渡企業の概要

ファクトリージャパングループは国内外で360店舗以上の整体院を展開している。

譲受企業の概要

日本・中国を中心とするアジアでの成長を目指す企業を対象に投資事業を展開している。

M&Aの目的

ボディケア市場の成長が大きく見込まれる中国などの海外市場での店舗展開加速を目的としている。

M&Aの手法

2022年3月、ファクトリージャパングループの親会社ポラリス・キャピタル・グループとジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズが運営するファンドとの間で全株式の譲渡契約が締結された。[10]

タスク･フォースにサンライズキャピタルが資本参加

譲渡企業の概要

タスク･フォース：企業主導型保育園、事業所内保育所を中心に複数の保育施設を運営し、全国で約120施設を展開[19]

譲受企業の概要

サンライズキャピタル：本件資本参加したファンド。CLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーを遂行[20]

CLSAキャピタルパートナーズ：投資ファンド。1986年に香港で設立。香港･シンガポール･東京などに11拠点、約26億米ドルの運用資産を有する。

M&Aの目的

CLSAキャピタルパートナーズは、本件資本参加による経営基盤の強化を通じて、更なる社会への貢献の継続を支援することを図る。

M&Aの手法

CLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーを務めるSunrise Capital IV（日本企業特化型投資ファンド）は、タスク・フォースとの間で、同社への資本参加に合意し、3 月 2 日付で本資本参加に係る取引を完了した。[21]

アンジェリカをWITHホールディングスが子会社化

譲渡企業の概要

アンジェリカ：東京の城南地区を中心に保育施設を運営

譲受企業の概要

WITHホールディングス：保育施設の運営や保育事業に関する経営コンサルティング[22]。ティーキャピタルパートナーズの投資先

ティーキャピタルパートナーズ：プライベートエクイティファンドの管理と運営[23]

M&Aの目的

本件M&Aは食育・英語・音楽などのノウハウの共有や、投資元のティーキャピタルパートナーズの持つ様々な経営支援や事業運営に関するノウハウの提供を目的とした。

M&Aの手法

WITHホールディングスは2021年10月4日、アンジェリカの株式を取得し子会社化したことを発表。 [24]

アムス警備、大和ACA事業承継投資事業有限責任組合へ全株式譲渡

譲渡企業の概要

アムス警備：アムス警備は関東エリアを拠点として交通誘導を中心とする2号警備業を行う

譲受企業の概要

ACA株式会社：大和ACA事業承継投資事業有限責任組合を運営する投資会社。過去に多くの事業承継投資の実績を有し、投資を通じて中堅・中小企業のご支援を行う。

M&Aの目的

ACAは人材の確保、業容の拡大を遂行することで、一層の企業価値向上を目指し積極的に支援していく。

M&Aの手法

2019年2月、株式譲渡の手法で、ACAはアムス警備の全株式を譲り受けました。[25]

参考URL：

[1] 当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動の完了に関するお知らせ

[2] Fortress Investment Group Announces Closing Date of Sogo & Seibu Acquisition

[3] MBKパートナーズの投資先であるツクイHD傘下のツクイ、日本ヒューマンサポートからデイサービス拠点6カ所を譲り受け

[4] MBKパートナーズ、介護大手のツクイHD<2398>へのTOBが成立

[5] DG Daiwa Ventures COMPANY（DG Daiwa Ventures）

[9] アドバンテッジパートナーズ、NFCホールディングスの保険代理店事業を譲り受け

[10] 中小企業DXファンドのくじらキャピタル、保有する金井酒造店の全株式をココハダLABに譲渡

[13] ポラリス・キャピタル・グループ、日中サービス支援型の障がい者グループホームを主力事業とするソーシャルインクルーを買収

[14] ファクトリージャパングループの株式を取得（ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ）

[19] (株)タスク・フォース会社概要

[20] CLSAサンライズ・キャピタルについて_サンライズの紹介

[21] CLSAキャピタルパートナーズ関連ファンド、保育施設運営のタスク・フォースに資本参加

[22] (株)WITHホールディングス会社概要

[23] ティーキャピタルパートナーズ(株)会社概要

[24] WITHホールディングスは認可保育園運営のアンジェリカの株式を取得

[25] ACA：アムス警備株式会社との資本・業務提携のお知らせ

[26] 住友ベークライト、素材・化学産業分野に特化したベンチャーキャピタルへの出資のお知らせ

[27] 「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」、インターステラテクノロジズ株式会社に投資を実行

[28] APファンド、日本化成に投資

PEファンドの一覧

カーライル・ジャパン・エルエルシー

企業名	カーライル・ジャパン・エルエルシー
住所	東京都千代田区丸の内1-5-1　新丸の内ビルディング35F
ホームページURL	カーライル・グループ | グローバルな投資会社 (carlyle.com)

KKRジャパン

企業名	株式会社KKRジャパン
住所	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル11F
ホームページURL	KKR

ブラックストーン・グループ・ジャパン

企業名	ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社
住所	東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング10F
ホームページURL	ホーム – ブラックストーン　 – Blackstone

CLSAキャピタルパートナーズジャパン

企業名	CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社
住所	東京都港区東新橋1－9－2　汐留住友ビル16F
ホームページURL	CLSA Asset Management | CLSA Capital Partners

ベインキャピタル・アジア・LLC

企業名	ベインキャピタル・アジア・ＬＬＣ
住所	東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5Ｆ
ホームページURL	Bain Capital japan

トラスター・キャピタル

企業名	トラスター・キャピタル
住所	東京都千代田区平河町2-16-1　平河町森タワー10F
ホームページURL	https://www.citiccapital.com/SitePages/private-equity-jpn.aspx

ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ

企業名	株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ
住所	東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング19F
ホームページURL	Lone Star Funds – Global Offices

MBKパートナーズ

企業名	MBKパートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区永田町2-10-3　東急キャピトルタワー12F
ホームページURL	MBK PARTNERS (mbkpartnerslp.com)

CVC・アジア・パシフィック・ジャパン

企業名	シーヴィーシー（CVC）・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社
住所	東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング32F
ホームページURL	Creating Sustainable Value | CVC

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア

企業名	ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社
住所	東京都港区六本木6－10－1 六本木ヒルズ森タワー37階
ホームページURL	Creating Sustainable Value | CVC

Lキャタルトン・ジャパン

企業名	Lキャタルトン・ジャパン株式会社
住所	東京都港区赤坂5-3-1　赤坂Bizタワー29F
ホームページURL	L Catterton

平安ジャパン・インベストメント

企業名	平安ジャパン・インベストメント株式会社
住所	東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング7F
ホームページURL	平安ジャパン・インベストメント (pinganjapan.com)

ロングリーチグループ

企業名	株式会社ロングリーチグループ
住所	東京都千代田区麹町1-12-1 住友不動産ふくおか半蔵門ビル3階
ホームページURL	Home – JP (longreachgroup.com)

ユニゾン・キャピタル

企業名	ユニゾン・キャピタル株式会社
住所	東京都千代田区紀尾井町4-1　ニューオータニガーデンコート9F
ホームページURL	ユニゾン・キャピタル | Unison Capital

ジェイ・フェル・パートナーズ

企業名	株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ
住所	東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビルヂング北館15F
ホームページURL	なし

エンデバー・ユナイテッド

企業名	エンデバー・ユナイテッド株式会社
住所	東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル6F
ホームページURL	エンデバー・ユナイテッド株式会社 (endeavourunited.co.jp)

J-STAR

企業名	J-STAR株式会社
住所	東京都千代田区丸の内3-4-1　新国際ビル6F
ホームページURL	J-STAR株式会社

アドバンテッジパートナーズLLP

企業名	アドバンテッジパートナーズLLP
住所	東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス17F
ホームページURL	株式会社アドバンテッジパートナーズ｜Advantage Partners

ACA

企業名	ACA株式会社
住所	東京都千代田区永田町1-11-30　サウスヒル永田町5F
ホームページURL	http://www.acainc.jp/

アイ・シグマ・キャピタル

企業名	アイ・シグマ・キャピタル株式会社
住所	東京都千代田区大手町1-5-1　大手町ファーストスクエアウエストタワー2F
ホームページURL	アイ・シグマ・キャピタル株式会社【バイアウト投資】 (i-sigma-capital.co.jp)

アント・キャピタル・パートナーズ

企業名	アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1‐2‐1　東京海上日動ビルディング新館5F
ホームページURL	アント・キャピタル・パートナーズ株式会社（Ant Capital Partners Co., Ltd.） – アント・キャピタル・パートナーズ株式会社

インテグラル

企業名	インテグラル株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1-9-2　グラントウキョウサウスタワー10F
ホームページURL	インテグラル株式会社 (integralkk.com)

アスパラントグループ

企業名	アスパラントグループ株式会社
住所	東京都港区赤坂2-23-1　アークヒルズ フロントタワー RoP 1001
ホームページURL	アスパラントグループ株式会社 (aspirantgroup.jp)

日本協創投資

企業名	日本協創投資株式会社
住所	東京都港区虎ノ門4-3-1　城山トラストタワー31F
ホームページURL	日本協創投資 – 投資ファンドを通して 企業の自立・自走・成長を支援する (nfji.co.jp)

キャス・キャピタル

企業名	キャス・キャピタル株式会社
住所	東京都千代田区一番町2　パークサイドハウス5F
ホームページURL	キャス・キャピタル株式会社 (cascapital.com)

グロースポイント・エクイティLLP

企業名	グロースポイント・エクイティ LLP
住所	東京都渋谷区渋谷1-12-2　クロスオフィス渋谷704号
ホームページURL	GrowthPoint Equity | グロースポイント・エクイティ (gp-equity.com)

日本成長投資アライアンス

企業名	日本成長投資アライアンス株式会社
住所	東京都港区虎ノ門1-3-1　東京虎ノ門グローバルスクエア12F
ホームページURL	トップページ – 日本成長投資アライアンス株式会社 （JGIA）

トラスト・キャピタル

企業名	トラスト・キャピタル株式会社
住所	東京都中央区日本橋室町4-5-1　さくら室町ビル8F
ホームページURL	トラスト・キャピタル株式会社 (trust-cap.net)

ティーキャピタルパートナーズ

企業名	ティーキャピタルパートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング11F
ホームページURL	ティーキャピタルパートナーズ (tcap.co.jp)

三井物産企業投資

企業名	三井物産企業投資株式会社
住所	東京都千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティグランキューブ19F
ホームページURL	三井物産企業投資株式会社 (mcpi.co.jp)

日本産業パートナーズ

企業名	日本産業パートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル15F
ホームページURL	日本産業パートナーズ株式会社 (jipinc.com)

日本みらいキャピタル

企業名	日本みらいキャピタル株式会社
住所	東京都千代田区内幸町1-3-3　内幸町ダイビル2F
ホームページURL	日本みらいキャピタル株式会社 (miraicapital.co.jp)

ニューホライズン キャピタル

企業名	ニューホライズン キャピタル株式会社
住所	東京都港区西新橋2-8-6　住友不動産日比谷ビル4F
ホームページURL	ニューホライズン キャピタル (newhorizon.jp)

ネクスト・キャピタル・パートナーズ

企業名	ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区麹町3-5-2　BUREX麹町
ホームページURL	ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社 (nextcp.jp)

ライジング・ジャパン・エクイティ

企業名	ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社
住所	東京都千代田区大手町1-7-2　東京サンケイビル27F
ホームページURL	ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社（Rising Japan Equity, Inc.） (rje.jp)

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ

企業名	ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
住所	東京都千代田区丸の内2-2-2　丸の内三井ビルディング3F
ホームページURL	ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 | Japan Industrial Solutions Co., Ltd. (jis.co.jp)

マーキュリアインベストメント

企業名	株式会社マーキュリアインベストメント
住所	東京都千代田区内幸町1-3-3　内幸町ダイビル6F
ホームページURL	株式会社マーキュリアホールディングス｜クロスボーダー投資で世界に冠たる投資グループへ (mercuria.jp)

日本企業成長投資

企業名	株式会社日本企業成長投資
住所	東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル9F
ホームページURL	日本企業成長投資 | Nippon Investment Company (nicjapan.com)

リサ・パートナーズ

企業名	株式会社リサ・パートナーズ
住所	東京都港区港南2-15-3　品川インターシティC棟19階
ホームページURL	株式会社リサ・パートナーズ – 金融・不動産マーケットにおいて、投融資からアドバイザリーまで – (risa-p.com)

ベーシック・キャピタル・マネジメント

企業名	ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社
住所	東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン24F
ホームページURL	Basic Capital Management | ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社 (basic-cm.co.jp)

ポラリス・キャピタル・グループ

企業名	ポラリス・キャピタル・グループ株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38F
ホームページURL	ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 (polaris-cg.com)

丸の内キャピタル

企業名	丸の内キャピタル株式会社
住所	東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル6F
ホームページURL	丸の内キャピタル|三菱商事が出資する企業投資ファンド (marunouchi-capital.com)

MCPパートナーズ

企業名	MCPパートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1–6–1 丸の内センタービルディング2F
ホームページURL	MCPパートナーズ (mcp-partners.co.jp)

MCo

企業名	MCo株式会社
住所	東京都中央区日本橋1-3-13　東京建物日本橋ビル11F
ホームページURL	MCo株式会社 (mcokk.com)

リヴァンプ

企業名	株式会社リヴァンプ
住所	東京都港区北青山2-12-16　北青山吉川ビル3Ｆ
ホームページURL	株式会社リヴァンプ｜Revamp Corporation –

YCP SOLIDIANCE

企業名	株式会社YCP SOLIDIANCE
住所	東京都港区南青山1-1-1　新青山ビル東館10F
ホームページURL	YCPグループ | YCPホールディングス (グローバル)

ウィズ・パートナーズ

企業名	株式会社ウィズ・パートナーズ
住所	東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー36F
ホームページURL	株式会社ウィズ・パートナーズ (whizp.com)

ドーガン

企業名	株式会社ドーガン
住所	福岡県福岡市中央区大名2-4-22　新日本ビル2F
ホームページURL	株式会社ドーガン – DOGAN, Inc.

トパーズ・キャピタル

企業名	トパーズ・キャピタル株式会社
住所	東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー26F
ホームページURL	トパーズ・キャピタル株式会社 TOPAZ CAPITAL, INC.

IDIインフラストラクチャーズ

企業名	株式会社IDIインフラストラクチャーズ
住所	東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア9F
ホームページURL	IDI-I | 株式会社IDIインフラストラクチャーズ (idi-infra.com)

WMパートナーズ

企業名	WMパートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区麹町三丁目2番地　垣見麹町ビル別館4階
ホームページURL	WMパートナーズ｜WM PARTNERS

雄渾キャピタル・パートナーズ

企業名	雄渾キャピタル・パートナーズ株式会社
住所	東京都千代田区一番町5番地　アトラスビル2F
ホームページURL	雄渾キャピタル・パートナーズ (yukoncap-partners.com)

JPインベストメント

企業名	JPインベストメント株式会社
住所	東京都千代田区大手町2-3-1　大手町プレイス　ウエストタワー
ホームページURL	JPインベストメント株式会社 (jp-investment.co.jp)

ひろしまイノベーション推進機構

企業名	ひろしまイノベーション推進機構
住所	広島県広島市中区袋町3番17号　シシンヨービル10F
ホームページURL	株式会社ひろしまイノベーション推進機構 (hinet.co.jp)

東京電力タイムレスキャピタル

企業名	東京電力タイムレスキャピタル株式会社
住所	東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビルヂング3F
ホームページURL	東京電力タイムレスキャピタル株式会社 – (ttlc.co.jp)

サード・ポイント

企業名	Third Point LLC
住所	55 Hudson Yards New York, NY 10001
ホームページURL	Third Point | Home – Third Point

レキシントン・パートナーズ

企業名	Lexington Partners L.P
住所	660 Madison Avenue, 23rd Floor New York, NY
ホームページURL	Lexington Partners | Private Equity and Alternative Investing

まとめ

近年、M&Aの買い手としてPEファンド（プライベートエクイティーファンド）が一層の存在感を増しています。PEファンドによるM&Aでは、事業会社によるM&Aと比較して、対象会社の独立性を確保でき、企業価値向上や必要人材の紹介･派遣等が期待できる、というメリットがあります。

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