中小企業庁 M&A資格試験: スケジュール･形式等の最新情報

2026年4月時点の最新情報に基づき、中小企業庁が新設する「中小M&A資格試験」の概要を解説。試験科目（実務・法務・倫理等）、CBT形式の概要、合格率の目安から今後のスケジュールまで。支援者に必須となる「新基準」の最新情報をいち早くお届けします。

「中小M&A資格試験」の概要と目的

本制度の最大の目的は、支援人材の知識・スキルの底上げと、支援の質の確保です。

運営主体：
中小企業庁（民間に委託予定）

受験対象者：
仲介者、FA（フィナンシャル・アドバイザー）、金融機関、士業、プラットフォーマー等、およそ1万人を想定。

登録制度：
合格者は氏名を公表し、データベース化。倫理規程違反があった場合は登録取り消し等の措置。

実務上の役割：
将来的には、「重要事項説明」を本資格保有者が行うことが求められるなど、実効性のある仕組みが検討されています。

試験科目と難易度：CBT形式で実施

実務に直結する4つの科目が設定されており、幅広い知識が問われます。

項目	内容
試験科目	M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範
問題数	60問程度
試験時間	120分
実施形式	CBT方式（コンピュータを利用した試験）
合格基準	総得点の70～80％程度の得点率

難易度の想定： 「M&A実務を行っている者が習得しておくべき基本水準」とされており、一般的な社会人が一定期間学習すれば合格できるレベルを目指しています。

合格後の継続要件

資格を取得して終わりではなく、質の維持・向上が義務付けられます。

定期講習の受講：
倫理規程や最新の支援ルールに関する講習が、登録継続の要件となります。

市場の透明化：
公的なデータベースに氏名が公表されることで、譲渡オーナーや買い手企業が「信頼できる支援者」を見極める指標となります。

今後のスケジュール

現在公表されているタイムラインは以下の通りです。

2025年内：試験制度の詳細な概要が公表される見通し。

2026年以降： 1月～2月頃に試験実施予定。
※立ち上げ期においては、年に3回程度の受験機会が設けられる見込み。

まとめ：中小M&A支援の「新基準」への対応

今回の資格制度創設は、中小M&A支援が「誰でも名乗れる業務」から「公的に認められたプロが担う業務」へと明確に定義されることを意味します。重要事項説明への関与など、実務上の義務付けも検討されており、支援者にとっては自らの専門性と倫理観を公証し、クライアントからの信頼を担保することが、これまで以上に求められるでしょう。

出典・引用：

令和8年度中小M&A資格試験制度運営事業募集要項

中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」資料

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470名（グループ全体 / 2024年12月現在）
税理士42名、公認会計士16名、特定社会保険労務士2名、社会保険労務士15名、弁護士2名

■関与先
法人　3,240社（うち上場企業85社）
社会福祉法人　133件
クリニック・医療法人・介護福祉等　593件
個人　4,015名
合計　7,981件