監修者：伏江 亜矢（株式会社コーポレート･アドバイザーズM&A 企業提携第三部 部長）

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する補助金です。本記事では補助金の概要と最新スケジュール・過去の採択率について解説します。

＞＞事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）について、専門家に無料で相談する

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）とは

画像引用：事業承継・引継ぎ補助金WEBサイト

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する補助金です。

本補助金の対象経費は、経営革新等にかかる費用（設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用等）、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎ・再チャレンジに伴う廃業費用です。

各補助金の概要

本補助金は「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」に分かれています。

経営革新

経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。
・「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

専門家活用

支援類型について 本補助事業は、地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、以下の2類型を対象としています。
・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

廃業・再チャレンジ

中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。

＞＞事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）について、専門家に無料で相談する

▼以下の記事では、M&Aの目的･手法･流れ･成功のポイントをわかりやすく解説しています。

M&Aとは｜目的･手法･流れ･成功のポイントをわかりやすく

最新公募情報｜令和6年（2024年）

9次公募【4/1公募開始】

申請受付期間：2024年4月1日（月）～

申請受付期間	2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで
交付決定日	6月上旬（予定）
事業実施期間	交付決定日～2024年11月22日（金）
実績報告期間	～2024年12月2日（月）
補助金交付手続き	2024年12月中旬以降（予定）

8次公募【受付終了】

申請受付期間：2024年1月9日（火）～2024年2月16日（金）17:00まで

交付決定日	4月上旬（予定）
事業実施期間	交付決定日～2024年9月16日（月）
補助金交付手続き	2024年9月中旬以降（予定）

公募要領等の申請時に確認すべき資料は、事業承継・引継ぎ補助金WEBサイトにて掲載されます。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率（難易度）

「事業承継・引継ぎ補助金」（令和5年度補正予算）における採択率は以下の通りです。

• 経営革新事業：申請313件→採択190件（採択率60.7%）
• 専門家活用事業：申請498件→採択299件（採択率60.0%）
• 廃業・再チャレンジ事業：申請28件（単独2件、併用26件）→採択10件（採択率35.7%）

「経営革新事業」については、採択者一覧が公開されています。

• 採択者一覧（Ⅰ.創業支援型）
• 採択者一覧（Ⅱ.経営者交代型）
• 採択者一覧（Ⅱ.M&A型）

「専門家活用事業」や「廃業・再チャレンジ事業」については、補助事業の特性に鑑み、採択者は非公表とされています。

審査ポイント｜加点事由の例（専門家活用事業の場合）

専門家活用事業の公募要領では、以下のような加点事由がある場合には、その内容が確認できる資料の提出を求めています。採択率が半数程度ということを加味すると、加点事由に該当する場合には、こまめに資料を準備して提出することが採択の可能性を上げるためのポイントとなります。

【買い手支援型（Ⅰ型）・売り手支援型（Ⅱ型）共通】

（１） 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること。

（２） 交付申請時に有効な期間における「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認又は「先端設備等導入計画」の認定書を受けていること。

（３） 交付申請時点で「地域未来牽引企業」であること。

（４） 交付申請時点で中小企業基本法等の小規模企業者であること。

（５） 交付申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること。

【買い手支援型（Ⅰ型）のみ】

（６） 交付申請時点で「健康経営優良法人」であること。

（７） 交付申請時点で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用する中小企業等であること。

（８） 以下①②のいずれかを達成する賃上げを実施すること。

① 補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ

② ①を既に達成している事業者は、補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ

• 参考
• ・「中小企業の会計に関する基本要領」「中小企業の会計に関する指針」
• ・「経営力向上計画」
• ・「経営革新計画」
• ・「先端設備等導入計画」
• ・「地域未来牽引企業」
• ・「健康経営優良法人」
• ・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
• ・「(連携)事業継続力強化計画」

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金については、採択率は50%程度の補助金です。採択の成否は、「地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進する」という視点に合致した取り組みかどうか、加点事由への該当事項があるかどうか、という点に左右されるものと推測されます。

＞＞事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）について、専門家に無料で相談する