日本クレアス税理士法人| コーポレート・アドバイザーズ(20年・2000件以上のM&A支援実績)の実務経験者による監修「よくわかるM&A」

M&A仲介会社一覧|M&A仲介・FAの違いや選定ポイントを解説
更新日:2024年3月22日
監修者:伏江 亜矢(株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第三部 部長)

納得のいく価格で理想の相手先へのM&Aを成功させるには、M&Aを熟知した仲介会社などにサポートを依頼することが近道です。本記事では、大手~中堅のM&A仲介会社16社の特徴、M&A仲介会社を利用するメリット、M&A仲介会社とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い、M&A仲介会社の選び方などについて解説します。

>>M&A仲介会社の選び方について、M&Aの専門家に無料相談する

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは、M&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に入り、M&Aが実行されるまでの中立的なサポートを行うことを指します。日本の中小企業におけるM&Aにおいてよく利用されています。

「M&A」という言葉は、「Mergers and Acquisitions」の略であり、直訳すると「合併と買収」という意味になりますが、「譲渡すること(売却)」の意味も含めて「M&A」という言葉が使われています。

本記事では、M&A仲介会社に依頼するメリット、M&A仲介とFAの違い、M&A仲介会社の業務内容、M&A仲介会社を選ぶポイントについて、詳しく説明します。

M&A仲介会社に依頼するメリット

M&A仲介会社の役割は、M&A検討の初期段階から、M&Aの実行段階までの全部または一部において、売り手と買い手の間に立ってM&Aに関する専門的なアドバイスや実務的な支援をすることです。

M&A取引に際して、自社単独で交渉に臨むのではなく、M&Aに関する専門的な知識と経験をもつM&A仲介会社に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。

M&Aの事前準備(価格、相手先、タイミングの検討など)に役立つアドバイスを受けられる

売り手、買い手ともに経営課題の解決(後継者の不在、資本獲得による事業拡大、本業の拡充、新規事業への展開など)のためにM&Aという手法を活用することになります。

特に売り手のオーナー経営者様はM&Aの経験が初めてのことがほとんどです。

自社単独でM&A準備を進めるよりも、M&A経験豊富な専門家の客観的なアドバイスを受けながら、M&Aの事前準備(価格、相手先、タイミングの検討など)を行うほうが、M&Aによる経営課題の解決(M&Aの成功)の確率が高くなります。

幅広いネットワークにより、相手先の発掘をしてもらえる

事前準備段階で検討した、価格や相手先の条件をもとに、M&Aの相手先を探していくことになりますが、自社で直接探していくのは非常に大変です。

M&A仲介会社では、自社で保有する情報のほか、M&Aプラットフォーム各社と連携し、相手先を探すことが可能です。

また、M&Aのニーズが顕在化していない相手に対しても、直接提案をすることができるM&A仲介会社であれば、希望の条件を満たす相手先を早期に見つけられる可能性が高くなります。

デューデリジェンス、条件交渉、最終契約時の調整役を担ってもらえる

M&A仲介会社は、デューデリジェンスの際、買い手が提出を求める数多くの資料と質問を整理し、スムーズに提出できるように支援します。

また、売り手と買い手との間に入って、落としどころを探りながら最終条件の調整を図ります。

さらに、M&A仲介会社は、公認会計士、弁護士、税理士などからの専門的な質問に対する翻訳機能も果たします。

本業に集中しながら、M&Aの推進ができる

M&Aの検討や条件交渉を行っていても、本業の日々の業務は待ってくれません。本業に影響が出てしまっては本末転倒です。また従業員や取引先などにM&Aについての情報が伝わることだけは避けなければなりません。

M&A仲介会社を利用することにより、M&Aの推進は仲介会社に任せて、本業に集中することができます。

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M&A仲介会社とFA(ファイナンシャルアドバイザー)の違い

M&Aのアドバイスを専門会社に依頼する場合、売り手と買い手の双方の間に入る「仲介」と、いずれかの片側だけに付く「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」という2つの形式があります。

「仲介」の場合は、売り手と買い手の双方に、同じM&Aアドバイザーが付いて、それぞれの希望条件の調整をします。

「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」の場合は、売り手と買い手それぞれにM&Aアドバイザーが付いて、それぞれの立場での主張をします。

M&A仲介会社以外にM&Aを相談できる機関

会計士や税理士、弁護士などの士業事務所

会計士や税理士、弁護士などの士業事務所は、M&Aのプロセスにおける財務や法務といった分野で専門的な知識を持っているのが強みです。

特に、M&Aのプロセスのなかで、買い手が実施するデューデリジェンスや株価算定(バリュエーション)については、買い手からこれらの士業事務所に委託することが一般的です。

ただし、一般的に士業事務所については、デューデリジェンスなどの一部の業務においては強みを発揮しますが、M&Aの全体感や経験といった面ではFAや仲介に劣るため、その点は注意が必要です。また、士業事務所グループのなかにM&A仲介会社を持っているケース(会計事務所系のM&A仲介会社)もあります。

M&Aプラットフォーム

中小企業やベンチャー企業のM&Aにおいて活用が進んできているのが、M&Aのプラットフォーマーと呼ばれる企業です。バトンズ、M&Aサクシード、トランビなどがその例です。

主に、売り手と買い手のマッチングの機能を有します。

ただし、M&Aプラットフォーマーにはアドバイスや実務を行う機能はないことが多いため、M&Aプラットフォーマーに相談すると、M&A仲介会社等のアドバイスや実務ができる専門家を紹介してもらうことになります。

M&A仲介会社を利用する際の手数料

M&A仲介会社を利用する際の手数料としては主に以下のものがあります。

M&A仲介会社に支払う手数料

相談料:無料

着手金:0円~200万円

リテーナーフィー:月額数十万円程度

中間金:0円~200万円(又は成功報酬費用の10~20%程度)

成功報酬費用:取引金額(退任役員の退職慰労金も含む)×5%程度

※最低成功報酬額(~2500万円)の設定あり

その他外部専門家に支払う手数料

株価算定費用:0円~100万円

デューデリジェンス費用:100万円~500万円(財務、法務、人事・労務、税務など)

その他費用:登記費用、株券発行費用など

詳しくはこちらの記事で解説しています。

M&A仲介会社の役割

M&A仲介会社の役割は、M&A検討の初期段階から、M&Aの実行段階までの全部または一部において、売り手と買い手の間に立ってM&Aに関する専門的なアドバイスや実務的な支援をすることで、売り手と買い手が相対で交渉することのリスクをヘッジし、M&Aの実現を支援することです。

そのため、M&A仲介会社は、M&Aに関する財務、会計、法律、金融などの幅の広い知識の他に、判断材料となる多くのM&A事例や市場環境などを把握し支援を行います。

以下では、M&Aの検討から実行までのプロセスを、「事前準備の段階」「アプローチの段階」「条件調整の段階」の3つのフェーズに分けて説明します。

事前準備の段階

条件の明確化

M&A仲介会社は、M&Aの希望条件を明確にするため、まずはM&Aを検討する方が希望する各種の条件の実現性について検証し、M&Aを検討する方に対して助言をおこないます。

売り手に対しては、譲渡対象となる会社や事業の価値評価のシミュレーション(価格診断)、買い手に対しては、M&A戦略や買収ニーズの確認を行います。いずれも自社の強みや市場環境の理解とM&Aの相手方に提示する条件をロジカルに説明できるように準備をしていきます。

候補先(相手方)の選定

M&A仲介会社は、M&Aの候補先のリストアップを行います。希望する候補先または候補像(例えば、同業者が良いなど)のご意見を伺い、リストアップを進めますが、希望していない候補像についても、有効的なシナジー効果が見込めることが考えられる場合には、一案として提案することも基本としています。

この点については、検討者であるクライアントに言われたことだけに助言をおこなうM&A仲介会社もいますので、見極めが必要になります。

アプローチの段階

候補先へのM&A提案

選定したM&Aの候補先に対して、具体的なM&A内容の説明をおこない、検討の可否判断を調査します。その後は、検討者と共に、可の判断をおこなった候補先の中から、候補先を絞り込みます。

また、その一環としてトップ面談(売り手と買い手のトップ同士の面談)のセッティングをします。

このアプローチの段階では、M&A仲介会社の提案力や交渉力などのコミュニケーション能力が重要なポイントとなります。

条件調整の段階

基本合意の支援

M&A仲介会社は、売り手と買い手との間で、基本的な譲渡条件に付いての基本合意の調整を図ります。その際、M&A仲介会社は、基本合意条件の調整、書面の草案作成などをします。

【基本合意の内容例】

○スキーム(株式譲渡や事業譲渡など)

○譲渡金額

○実行までのスケジュール

○従業員の雇用条件

○デューデリジェンス(買収監査)の受入れ

○独占交渉権(優先交渉権)の付与

○費用負担など

▼以下の記事では、基本合意書について解説しています。

デューデリジェンスの支援

M&A仲介会社は、買い手が提出を求める数多くの資料と質問を整理し、スムーズに提出できるように支援します。

また、M&A仲介会社は、公認会計士、弁護士、税理士などからの専門的な質問に対する翻訳機能も果たします。

▼以下の記事では、デューデリジェンスについて解説しています。

最終条件の調整

M&A仲介会社は、デューデリジェンスの結果を踏まえて、売り手と買い手との間で、最終条件の調整を図ります。

基本合意の内容と相違がある場合には、その理由と併せて双方に伝え、落としどころを探りながら調整を図っています。

全ての条件が合意に至った場合は、「株式譲渡契約書」または「事業譲渡契約書」などの最終合意書面の草案を作成します。

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実行

M&A仲介会社は、最終合意書面で定めた、実行までに対応する事項(重要取引先からの同意取り付けなど)の履行支援をおこない、実行当日については、重要物品(株券や議事録など)の引き渡しと、代金決済等の手続きを支援し、従業員、取引先などの関係者への説明の支援をします。

M&A実行後の統合作業(PMI)については、売り手、買い手がスムーズに対応できるように、条件調整の段階からPMI準備支援を実施します。

M&A仲介会社 16選(会計事務所系、専業系)

M&A仲介会社は、国内M&A市場の拡大に伴い、新規参入が続いています。中小企業庁が2021年10月7日に公表したM&A支援機関の登録数はM&A仲介会社及びFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の2,253件(法人・個人事業主)となりました。本記事では、大手~中堅の14社をピックアップしました。会計事務所・コンサルティング系、M&A仲介専業型、業種特化型に分類してご紹介します。

会計事務所・コンサルティング系3社

コーポレート・アドバイザーズM&A

設立:2007年2月

本社所在地:東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階

特徴:20周年を迎える会計事務所グループの総合力を生かし、手厚いM&Aの事前準備と事後対応を含む幅広いサービスメニューで、シームレスに成長戦略・事業承継を支援している。

買い手のM&A戦略に基づき、M&A潜在層へアプローチするM&Aマーケティング(ファインディング)が強み。毎月開催している買い手向け「M&A成功確率向上セミナー」シリーズも好評。

URL:https://co-ad.jp/ 

名南M&A

設立:2014年10月

本社所在地:名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階

上場市場:名古屋証券取引所 メイン市場

特徴:名南グループ企業で、東海・近畿エリアを中心に、金融機関と連携してM&A情報を集約している。医療専門のM&Aチームを持つ。

URL:https://www.meinan-ma.com/

山田コンサルティング

設立:1989年7月10日

本社所在地:東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階

上場市場:東京証券取引所 プライム市場

特徴:M&A仲介事業のほか、経営コンサルティングや不動産コンサルティングなど幅広く事業を展開。

URL:https://www.yamada-cg.co.jp/ 

M&A仲介専業型 9社

日本M&Aセンター

設立:1991年4月

本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階

上場市場:東京証券取引所 プライム市場

特徴:事業承継・M&A仲介の最大手。国内7拠点、アジア各国5拠点を持つ。M&A仲介サポートや、PMI支援、成長戦略コンサルティング、株価査定などの幅広いサービスを提供している。

URL: https://www.nihon-ma.co.jp/ 

M&Aキャピタルパートナーズ

設立:2005年10月

本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階

上場市場:東京証券取引所 プライム市場

特徴:着手金無料の専任担当制が特徴。レコフ社と連携して行う直接提案力が強み。

URL: https://www.ma-cp.com/ 

レコフ

設立:1987年12月

本社所在地:東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル

特徴:M&A助言会社の草分け的存在。「MARR Online」などのデータベース運営。2016年10月にM&Aキャピタルパートナーズの連結子会社となった。

URL: https://www.recof.co.jp/

ストライク

設立:1997年7月

本社所在地:東京都千代田区大手町1丁目2番1号  三井物産ビル15階

上場市場:東京証券取引所 プライム市場

特徴:オンライン上でのマッチングや情報収集が可能なM&A市場SMARTを提供。東京のほか、札幌、大阪、福岡など全国に8拠点を展開。

URL: https://www.strike.co.jp/ 

オンデック

設立:2007年12月

本社所在地:大阪府大阪市中央区備後町3-4-1

上場市場:東京証券取引所 グロース市場

特徴:サポート対象とする事業規模に制限を設けておらず、年商数千万円の小規模企業から、年商数十億円~数百億円といった中堅企業までの支援実績・成約実績を有している。

URL:https://www.ondeck.jp/

ジャパンM&Aソリューション

設立:2019年11月

本社所在地:東京都千代田区平河町二丁目16番9号 永田町グラスゲート4階

特徴:「相談されたら断らない」方針のもと、純資産や利益で案件の引き受けを断ることなく、小規模な案件に対しても、通常の規模の案件と同様のクオリティのサービスを提供することをポリシーとしている。

URL:https://jpmas.jp/

fundbook

設立:2017年8月7日

本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25F

特徴:属人性を排したフェアなM&Aを実現するハイブリッド型仲介サービスを提供。マッチングの可能性を拡げる

独自開発のM&Aプラットフォームを使用している。

URL:https://fundbook.co.jp/

インテグループ

設立:2007年6月

本社所在地:東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4F

特徴:完全成功報酬の料金体系。どこよりも早く売却戦略、企業価値のご提案や相手先企業のご紹介をし、3~6ヵ月でのM&A成立を目指している。

URL:https://www.integroup.jp/ 

業種特化型2社

ブティックス

設立:2006年11月

本社所在地:東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階

上場市場:東京証券取引所 グロース市場

特徴:介護・福祉業界の展示会事業を行う。2015年より介護・福祉業界に特化してM&A仲介業務を行っている。手数料水準を業界最安値に設定。

URL:https://btix.jp/ 

CBパートナーズ

設立:2006年11月

本社所在地:東京都港区浜松町1丁目18−16 住友浜松町ビル 5F

特徴:介護・医療・福祉のM&Aに特化したM&A仲介会社。全国に5つの拠点を持つ。

URL:https://www.cb-p.co.jp/ 

M&A仲介会社を選ぶポイントと留意点

M&A仲介業務以外のサービスラインナップ

多くのM&A仲介会社では、M&AのマッチングやM&Aを成立させることに重点をおき、サービスのラインナップもM&A仲介業務に比重を置いているケースがほとんどです。

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、最適な候補者探しを含むM&A仲介、FA、セカンドオピニオン、DD、株価算定に加えて、PPA、PMIから資産管理・相続対策まで、M&A検討やM&A実施後の経営者のお悩みにお答えできるサービスラインナップとなっています。

以下の記事では、PMIについて解説しています。

契約形式

前述の通り、M&Aのアドバイスを専門会社に依頼する場合、「仲介形式」と「ファイナンシャルアドバイザリー(FA)形式」という2つの形式があります。

「仲介形式」では、相手先の紹介(マッチング)を行うことが一般的であり、初期段階の相談からM&Aの成立まで、売り手と買い手の両者の要望を把握し、条件の落とし所を探るようなかたちで交渉を進めるのも特徴といえます。日本の中小企業のM&Aにおいては、「仲介形式」で進めるケースが一般的です。

なお、仲介契約もFA契約も基本的にはフィーの計算方法は一緒であり、手数料の違いはありません。候補となるM&A会社が仲介契約かFA契約のどちらの種類なのかを、事前に確認したほうがよいでしょう。

自社の業界・業種への理解があるか

M&A仲介会社の中には、特定の業界・業種に強みをもつ場合があります。例えば、飲食店に強いM&A仲介会社、IT・ソフト分野に強いM&A仲介会社、調剤薬局やクリニックに強いM&A仲介会社などが挙げられます。

売り手にとっては、自社の業界・業種に強いM&A仲介会社に依頼することで、自社の事業に対する市場環境、強み、経営課題などに対する理解が得られ、より自社に合った買い手を紹介してもらいやすくなります。

買い手にとっては、買収ニーズのある業界・業種に強いM&A仲介会社にニーズ登録しておくことで、自社が求める売却・譲渡ニーズを紹介してもらいやすくなります。

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、全ての業界・業種に対応していますが、特に、IT・情報通信、人材サービス、建設、不動産、介護、調剤薬局といった業界・業種に強く、有力な買い手情報を多数保有しています。

また、買い手向けには、M&A戦略に合った会社・事業を探すM&Aマーケティングサービス(ファインディング・案件開拓サービス)もご利用いただいています。

なお、コーポレート・アドバイザーズM&Aを介して成約された案件の約8割が買い手のM&A戦略に合った会社・事業を探すM&Aマーケティングサービス(ファインディング・案件開拓サービス)がきっかけとなっています。

 コーポレート・アドバイザーズM&AのM&Aマーケティングサービスを見る

M&Aの支援実績と体験談インタビュー

比較的最近立ち上げたばかりのM&A仲介会社や個人のコンサルタントが運営する会社は全国に数百社あるといわれていますが、ホームページを見ただけではなかなか見分けがつきません。

その違いを見分けるには、具体的な成約事例のほか、M&Aの成約インタビューなどで、実際に売り手と買い手が実名でのインタビューを掲載しているかどうかがも参考になります。

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、M&Aを実行された売り手である元オーナー経営者様に、M&A検討の経緯、M&Aを決断した理由、これからM&Aを検討されるオーナー経営者様へのメッセージのインタビューを掲載しています。

社員の未来のために決断した異業種企業とのM&A

テクニカルブレイン株式会社は1986年5月に設立。主に、自治体向け防災システム、消防向けシステムを長年にわたり開発してきました。この度、IT基盤の強化を目指す「土木・建設工事会社」に株式譲渡を行いました。

本インタビューでは、テクニカルブレインの創業者の根本憲夫様に、M&A決断の背景や異業種企業とのM&Aの留意点、事業承継・M&Aの成功のポイントなどについてお話を伺いました。

>>社員の未来のために決断した異業種企業とのM&A の続きはこちら

会社の成長・発展をかなえる、理想の相手との事業承継・M&A

株式会社アリオスは、1969年の創業以来、半世紀以上にわたって、首都圏にて清掃・設備点検・工事等の実績を重ねてきました。

この度、2021年9月21日に、香川県をはじめ西日本を中心に清掃・設備点検等、建物メンテナンス事業をおこなう株式会社あなぶきクリーンサービス(あはぶきハウジングループ)に、事業継続・発展を目的として、株式が譲渡されました。

本インタビューでは、株式会社アリオス創業者の林 茂德様に、事業承継やM&Aの決断の背景などについてお話を伺いました。

>>会社の成長・発展をかなえる、理想の相手との事業承継・M&A の続きはこちら

まとめ

本記事では、M&A仲介会社14社(大手~中堅)をピックアップするとともに、仲介会社を利用するメリット、仲介・FAの違い、選ぶポイントを解説しました。

M&Aにより会社や事業を譲渡することは、経営者にとって重大な決断になります。

仲介会社を選ぶ際には、自社の業種や地域における実績の有無や支援体制・メニューのほか、仲介会社の担当者との面談ややり取りを通じて、コミュニケーションがスムーズにいくかどうか等をしっかり確認のうえ、選定することが望ましいでしょう。

以下の記事では、ファインディングに強みを持つ当社が提供するファインディングサービスについて、解説しています。

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伏江亜矢
監修者:伏江亜矢
株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第三部 部長
金融機関で法人営業を担当後、2012年にコーポレート・アドバイザーズ入社。M&Aの事前準備から、候補先のソーシング、企業価値評価、条件交渉、クロージングまで一気通貫した支援を行っている。 ヘルスケア・ライフサイエンス(医療・介護・メーカー・卸商社)、IT・ソフトウエア(Webサービス、システム開発)、人材サービス(派遣、警備、ビルメンテナンス)などのM&A支援経験が豊富。 M&A成功のために必要な情報をわかりやすく解説するコラムサイト「よくわかるM&A」の運営責任者。
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会社概要

日本クレアス税理士法人|コーポレート・アドバイザーズ グループでは、20年間にわたり2000件以上の会社売却・M&A支援を行っています。

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■グループ企業一覧
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弁護士法人日本クレアス法律事務所
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株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
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株式会社結い財産サポート
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■事業内容
会計・税務
M&A(仲介・コンサルティング)
FAS(株価算定/財務調査/企業再編)
人事労務 / 給与計算
相続・事業承継
企業法務・法律顧問
IFRS(国際財務報告基準)・決算開示(ディスクローズ)支援
内部統制(J-SOX)・内部監査
海外現地法人サポート
非上場株式売却コンサルティング(非上場株式サポートセンター

■社員数
417名(グループ全体 / 2023年10月現在)
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公認会計士(試験合格者含む)15名
特定社会保険労務士2名
社会保険労務士(試験合格者含む)12名
弁護士 2名
相続診断士41名
中小企業診断士1名
行政書士4名

■関与先
法人 3,240社(うち上場企業85社)
社会福祉法人 133件
クリニック・医療法人・介護福祉等 593件
個人 4,015名
合計 7,981件

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