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​​警備会社のM&A・売却事例23選、業界動向、価格相場を解説|2023年最新
監修者:伏江 亜矢(株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第三部 部長)
人材サービス(派遣、警備)、IT・ソフトウエア(システム開発、Webサービス)担当

警備業界では、人材不足などの課題解決としてのM&Aから、異業種・ファンドによる警備業界参入に伴うM&Aなど、活発にM&Aが行われています。本記事では、最新の警備会社のM&A・売却事例16選、業界動向、価格相場を解説します。

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警備のM&A売却・事業承継案件一覧

関東)2号警備(交通誘導警備)の譲渡|資格者多数

強み・特徴

【人材】人材育成に力を入れており、資格者多数在籍。
【財務】対象会社では人件費が収益を圧迫。

※候補先としては、高単価の顧客基盤をもつ警備業者、DXや経営効率化等により収益改善のノウハウをもつ企業を想定しています。

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警備業界とは

警備業の定義

警備業は、警備業法に基づき「1号業務(施設警備)」、「2号業務(雑踏・交通誘導警備)」、「3号業務(運搬警備)」、「4号業務(身辺警護)」の4種類に分類されます。

それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。

区分内容
1号業務/施設警備警備対象施設における犯罪や事故を防ぐ
2号業務/雑踏・交通誘導警備工事現場や雑踏で交通誘導を行い、事故を防ぐ
3号業務/運搬警備現金・宝石や核燃料物質などの輸送中の紛失や盗難を防ぐ
4号業務/身辺警護警備対象人物の警護を行う

引用:一般社団法人全国警備業協会

1号警備の業務内容

種類業務内容
施設警備業務契約先施設に警備員が常駐し、出入管理、巡回、開閉館管理、鍵の管理、防災センター業務などの各種業務を行う
巡回警備業務警備員は常駐せず、複数の契約先施設を警備員が車両などで移動し、それぞれの施設を定期または不定期に巡回する
保安警備業務百貨店、電機量販店、書店、スーパーマーケットなどの商業施設で、私服または制服警備員による店内巡回、モニターによる監視などを行い、万引きや置き引きなどの店内での犯罪を防止する
空港保安警備業務X線透視検査装置や金属探知機などを用いて、航空機内への持ち込み禁止品の不法な持ち込みを防止する。機器の取り扱いには専門的知識と技能が要求される
機械警備業務カメラやビデオ、センサーなどを設置し、監視センターで契約先施設における侵入者や火災などを監視、異常があった場合に警備員が急行し対応を行う

引用:一般社団法人全国警備業協会

2号警備の業務内容

種類業務内容
交通誘導警備業務道路工事現場や駐車場など交通に危険があると思われる場所において、通行する人や車両の誘導を行う
雑踏警備業務主に部隊を編成し、参集する人々に対し、必要な情報の提供、規制、広報、案内、誘導、その他状況に応じた対応を行うことで、イベントにおける人々の安全確保する

引用:一般社団法人全国警備業協会

警備業界の現状・市場規模

■警備業界の市場規模
市場規模(売上高):3兆4,537億6,500万円
事業者数: 1万113業者
警備員数: 58万9,938人

※ 警備業協会が警備業者を対象に調査を実施し、回答があった9,098業者の売上高合計

警備業者の売上高は2009年を底に漸増傾向、2020年は新型コロナの影響により微減しました。警備業者数、警備員数ともに緩やかな拡大傾向で推移、2021年は東京オリンピックでの需要もあり、過去最高となっています。また、セキュリティへの意識の高まりから、法人、一般家庭ともに機械警備の需要が増加しています。

業務区分ごとの警備事業者数の状況は次の表のとおりです。多くの中小警備会社は、「1号業務(施設警備)」や「2号業務(雑踏・交通誘導警備)」を主として業務をおこなっています。

引用:警察庁生活安全局「令和3年における警備業の概況」

警備業者の警備員数別状況は、警備員数1000人以上の警備事業者数は49社、警備員数100人未満の警備業者が9,301業者で、全体の89.8%を占めています。

引用:警察庁生活安全局「令和3年における警備業の概況」

警備業界の主なプレーヤー

警備業界の最大手はセコムです。第2位は綜合警備保障で、売上高をみるとセコムと綜合警備保障の2強状態となっています。

企業名決算期売上高合計 (百万円)
1セコム2022/031,049,859
2綜合警備保障2022/03489,092
3セントラル警備保障2022/0269,071
4東洋テック2022/0327,465
5トスネット2021/099,919
6共栄セキュリティーサービス2022/037,998
7アール・エス・シー2022/035,743
参考:各社有価証券報告書をもとに弊社にて作成

セコムの事業別売上高をみると、セキュリティサービスが5割超を占め、続いて防災が1割強を占めます。そのほか、地理空間情報サービスやメディカルサービス、保険なども手掛け、M&Aを活用し、多角化を図っています。

綜合警備保障は、綜合警備保障(ALSOK)の業別売上高をみると、セキュリティ事業が約8割を占めており、内訳では機械警備が約5割、常駐警備が3割強、警備輸送が2割弱となっています。同社もM&Aを活用し事業領域の拡大に取り組んでおり、2012年には介護事業にも参入しています。

業界トピックス①IT活用による低コスト化で顧客層の拡大

2022年1月には、セコム、AGC、ディー・エヌ・エー、NTTドコモの4社が協働して世界初、AIを活用したバーチャルキャラクターが、警戒・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売しました。

これにより人員配置の効率化とコストを抑えながら警備強化を実現することができ、幅広いお客様に高度な常駐警備サービスを利用することができるようになります。

また、近年では、ITを活用した安価なホームセキュリティサービスも増えてきており、これまで大企業や富裕層中心に使われてきた警備サービスが中小企業や一般家庭でも使いやすくなっており、IT活用による低コスト化で警備サービスの顧客層が拡大しつつあります。

業界トピックス②異業種からの警備業参入

警備業界は、設備などの初期投資がかかり、警備員の採用・育成など運営のノウハウも必要となるため、警備業への新規参入は比較的難しいと考えられていました。

しかし今後、異業種からの新規参入が進む可能性があります。というのも、近年M&Aによる新規参入事例が増えています。

2020年には、ネット上のリスク管理支援のエルテスのグループ会社であるAIKが警備会社であるAnd Security(旧 アサヒ安全業務社)をM&Aによりグループ化して警備業に本格参入し、AIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX推進を目指すという事例が出ました。

また、製造系人材大手であるアウトソーシングがアーク警備システム、アークミライズをM&Aによりグループ化して景気変動の影響を受けにくい事業分野への業容拡大を図るという事例が出ました。M&Aを通じて、異業種からの新規参入を試みる企業は増えています。

▼以下の記事では、人材派遣会社のM&Aと売却事例、価格相場について解説しています。

警備会社のM&A・売却の動向

警備業界では、大手企業から中小企業まで、M&Aが活発に行われています。警備業界における買い手による買収・売り手による売却の戦略・目的は以下のとおりです。

買い手の戦略(買収の目的)

・大手・中堅警備会社が規模拡大を目指して警備会社・事業を買収する

・大手警備会社が多角化のため、異業種の会社・事業を買収する

・異業種の会社が警備会社・事業を買収して警備業界に新規参入する

買い手の戦略① 大手・中堅警備会社が規模拡大を目指して警備会社・事業を買収する

大手警備会社の規模拡大を目的としたM&Aが増加しています。警備会社業界の主要プレーヤー各社は、積極的なM&Aを実施して、規模拡大(取引先・警備員人材の確保)を図っている状況です。

買い手の戦略② 大手警備会社が多角化のため、異業種の会社・事業を買収する

近年の大手警備会社のM&A事例を見てみると、その対象会社の半数以上が、介護事業、工事業、ビルメンテナンス事業、IT企業などの異業種の買収が占めています。

警備業界では、施設警備と交通警備による売上がほとんどです。しかし、年々高まる安全・安心を求め、そのニーズは日々多様化しており、警備会社はさまざまなニーズに応えるため新たなサービスを提案しています。

買い手の戦略③ 異業種の会社が警備会社・事業を買収して警備業界に新規参入する

市場規模は拡大傾向にあるものの、特に2号警備(交通誘導)に関しては、IT・DX化の遅れや高齢化、人手不足等の経営課題も多く、そこに着眼した IT企業や人材サービス企業の参入事例が見られます。

こうした異業種企業の警備業界への参入は、警備業の市場の激化をさらに加速させているといえます。

売り手の戦略(売却の目的)

・事業承継を目的とした会社売却

・生き残りのため、さらなる成長のための会社売却

売り手の戦略① 事業承継を目的とした会社売却

他業種同様、警備会社においても後継者不足の企業が多数あり、その選択肢の一つとしてM&Aが活用されています。

売り手の戦略② 生き残りのため、さらなる成長のための会社売却

前述の通り、警察庁の「令和3年における警備業の概況 」によると、警備会社は約1万社存在しています。中小企業は、経営者の高齢化が進んでいる警備会社が多く、人材不足も影響して事業承継ができずに廃業を余儀なくされるケースも見受けられます。

そこで、大手・中堅警備会社や異業種企業への会社売却・事業譲渡による事業承継問題の解決が行われています。

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▼以下の記事では、M&Aの目的・手法・流れ・成功のポイントをわかりやすく解説しています。

警備会社のM&A・売却のメリット

警備会社におけるM&A・売却のメリットを売り手、買い手別に解説します。

売り手のメリット

警備会社を売却する主なメリットは以下の5つです。

・従業員の雇用維持

・後継者問題の解決

・大手グループ入りによる経営基盤の強化

・売却による資金の獲得

・借入金の個人保証の解除

従業員の雇用維持

警備会社のM&A・売却によるメリットに、従業員の雇用維持が挙げられます。中小企業の警備会社においては、人手の確保、価格競争の激化による利益の圧迫、大手企業に比べIT化・DX化の遅れなど、非常に厳しい経営環境を強いられているケースが多いです。一方で経営状況が良好でも、経営者が高齢化しているものの後継者がいない警備会社もあります。

そういった企業が倒産や廃業をしてしまうことにより、警備会社で働く従業員は、雇用を失ってしまいます。M&A・会社売却を行うことで従業員の雇用は守られます。従業員の雇用維持は、中小企業にとって大きなメリットとなります。

後継者問題の解決

近年は、警備会社における経営者の高齢化や人材不足による後継者問題が影響して、事業承継がうまくいかず廃業してしまう警備会社が増えており、M&A・会社売却によって、同業種または異業種の大手・中堅企業に引き継いでもらうことにより、後継者問題の解決ができる点も大きなメリットとなります。

大手グループ入りによる経営基盤の強化

例えば、M&A・会社売却によって大手警備会社や異業種企業の子会社となることで、大手企業が保有する経営資源を有効活用した売上の向上が可能です。

例えば、大手企業のグループ傘下に入ることにより、ブランド力が上がり、その企業が持つ営業力、資金力、採用力が自社に取り入れられます。異業種の大手企業の傘下に入ると、同業企業が実現できなかった新たな付加価値をつける取り組みが可能になります。

いずれの場合も売上を増加させる売上シナジーや業務効率化等によりコストを削減するコストシナジー(相乗効果)の発揮が期待できます。

売却による資金の獲得

中小警備会社の経営者は、多額の資金を獲得できるメリットもあります。

売却により得た資金は、新事業の立ち上げや引退後の生活費などいろいろな使途があります。

借入金の個人保証の解除

借入金の個人保証の解除も中小の警備会社の経営者にとって大きなメリットとなります。

M&A後、買い手となる企業が自社の借入金を一括返済するケースもあれば、借入自体は継続して、連帯保証を解除する手続きを行うケースもあります。いずれの場合でも中小の警備会社の経営者の精神的負担となっていた、借入金の個人保証は解除される取り決めを行うことが通常です。

買い手のメリット

警備会社を買収する主なメリットは以下の2つです。

・警備員や取引先の獲得による事業規模拡大

・警備業界への新規参入

警備員や取引先の獲得による事業規模拡大

警備業界においては、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、警備員の大量増員が実現します。さらに、大手・中堅の警備会社にとって、自社と重複しない領域の安定的な取引基盤を有する中小の警備会社をグループに取り込むことで、販路獲得というメリットもあります。

警備業界への新規参入

警備会社をM&Aにより買収した場合、自社で立ち上げる場合に比べて、新規参入にかかる時間と労力を大幅に削減できます。警備事業を行う上で必要な経営資源(ノウハウや経験知識を持った警備員や、営業所など)や、新たな顧客を獲得することができます。

警備会社のM&A・売却価格の相場

警備会社の売却価格相場の計算方法(最も簡単な方法)

M&Aにおける売却価格については、買い手と売り手の当事者間の交渉により決まります。そのため、需要と供給のバランスが価格に影響を与えます。また、売り手となる会社の規模や業種や経営状況も価格を決める要素になります。

売り手となる警備会社が、自社の売却価格相場を把握したい場合、最も簡単な方法としては、「時価純資産プラス営業権法」が用いられます。これは時価純資産+実質利益×2~5倍で求める方法です。会社にある純資産(時価評価などの修正後の純資産)と2~5年分の期待される利益(いわゆるオーナー経費などを利益に上乗せしたあとの実質利益)を足し合わせて売却価額の目安とする方法です。

具体的な計算方法としては、まず、BS上の不動産、有価証券、保険積立金などの価格変動を受けやすい資産を中心に時価評価し、役職員の退職給付引当金や未払残業代などを考慮後の時価負債を控除して時価純資産額を算出します。これに、実質利益の2~5年分をのれんとして加算します。

実質利益は、事業の本当の実力を見るために、節税等に使った経費のほか役員報酬等を調整して再計算した利益となります。

中小企業の会社売却・M&Aでは、分かりやすく簡便という理由から、特に売り手の価値算定においてこの手法が良く使われます。一方、理論的にはサポートされにくく、特に会計監査を受けている買い手企業については、他の手法と併用すべきです。

スキーム別の計算方法(時価純資産プラス営業権法の場合)

株式譲渡の場合:評価額=時価純資産+のれん(実質利益2~5倍)

事業譲渡の場合:評価額=譲渡対象資産―譲渡対象負債+のれん(実質利益2~5倍)

▽以下の記事では、売却価格の相場について詳しく解説しています。

M&A・売却成功ポイント~良い買い手から高い評価を受けるためには

中小の警備会社が買い手から高い評価を受けるためのポイントは次の5つです。

【事前準備フェーズ】

 ● アドバイザー(候補を含む)を上手に利用する

 ● 買い手候補に伝えるべき自社の魅力・経営課題を整理する

 ● 買い手が受け入れ可能な水準で希望条件(スキーム・価格等)を設定する

【交渉フェーズ】

 ● あらゆるチャネルを使って、買い手候補を複数見つける

 ● 買い手の反応を見たうえで、(スキーム・価格等)の見直しを適宜行う

【事前準備】アドバイザー(候補を含む)を上手に利用する

M&A・会社売却においては、様々な専門知識が求められます。そのため、M&Aの実務経験が豊富なアドバイザーに早い段階から相談することをお勧めします。また、M&A・会社売却における価値評価は、様々な要素を踏まえて総合的に判断されるため、自社がどの程度の価値で評価されるのか、というのは大変分かりづらいものです。よって、自社がどの程度の価格で売れそうか、という点を推測するためには、M&Aアドバイザーに相談して相場感を確認することが一番の近道です。

M&Aアドバイザー選びのヒント

中小企業が安心してM&Aに取り組むことができる環境整備を進めるため、中小企業庁は2021年に初めてM&A支援機関の登録制度を創設しました。中小企業庁の登録機関データベースによると、2022年12月現在の登録数は、2817社となっています。

このように数多くのM&A支援機関があるなかで、どのようにM&Aアドバイザーを選べばよいのでしょうか。ここでは、M&Aアドバイザーの選定・活用例をご紹介します。

〇 まず、M&Aの情報収集段階で、複数社(2-3社程度)のM&A仲介会社の担当者と面談をします。

〇 そのうえで、会社概要や料金体系だけで判断せずに、以下①~③のような提案を求めることは、自社に合ったM&Aアドバイザーを選定するうえで有効です。

 ①企業価値(事業価値)シミュレーション

  ⇒自社の客観的価値の把握(想定売却価格の診断)に役立ちます。

 ②会社・事業の客観的分析

  ⇒自社の強み、課題の把握、自社に関する論理的説明の準備に役立ちます

 ③想定される買い手候補のイメージ

  ⇒どのような先であれば、自社を評価してもらえそうか(同業種・異業種)を知るためのヒントになります。

なお、①及び②について、売却まで2~5年程度の時間的余裕がある場合には、プレDD(売り手自身による事前調査)により、企業価値を高めることもおすすめしています。

【事前準備】買い手候補に伝えるべき自社の魅力・経営課題を整理する

会社の魅力や経営課題は同じ業界で合っても各社異なります。自社の魅力や特長・強みを整理したうえで、なぜ、そのような特長があるのか、を深堀すると自社の本当の強みが見えてきます。

■特長(強み)

企業概要書の記載例◇従業員の定着率が高い
◇利便性の高い立地
◇参入障壁が高い取引先
検討の視点「その特長の要因はなにか」を深堀すると自社の本当の強みが見えてくる

一例としては、警備業など離職率が高いといわれる業界において「従業員の定着率が高い」といった特長が挙げられているケースがあります。この従業員の定着率が高いということは結果であり、その要因について深堀していくことが重要になります。

具体的には、「同業界の地域相場よりも賃金が高い」、「安心して働き続けられる環境が整っている(福利厚生やワークライフバランスが良い)」、「企業や社員との間に信頼関係が成立している」といった要因を洗い出していくことにより、会社組織の本当の特長が見えてきます。

また、経営課題や弱みの一例としては、「人材採用に課題があり、受注は好調だが、警備員が足りない。」といった話がよく挙げられます。

こういった経営課題については、課題解決できる相手先であれば、M&A後、売上増加、コスト削減が可能(つまり、シナジー効果が見込めるということ)です。場合によっては、希望価格が相場よりも多少高くても検討してもらえる可能性もあります。経営課題は候補先選定のヒントや、候補先へのアピールポイントになるのです。

■経営課題(弱み)

企業概要書の記載例◇人材採用に課題。 受注は好調だが警備員が足りない。
◇季節変動が大きく、繁忙期に人余りになる。
◇IT・システム投資がほとんどできてない
検討の視点課題解決できる相手先であれば、 M&A後、売上増加、コスト削減が可能 (=シナジー効果が見込める)。
⇒希望価格が相場よりも多少高くても 検討してもらえる可能性がある
⇒経営課題は候補先選定のヒントや、候補先へのアピールポイントになる

【事前準備】買い手が受け入れ可能な水準で売却希望条件(スキーム・価格等)を設定する

売却希望条件の骨子としては、次の通りです。

■スキーム

  株式譲渡/事業譲渡/会社分割

  * 非事業用資産は、譲渡対象外にすることを検討する

■価格

  ・相手方に説明できるように、“一般的な価値評価手法”を用いて客観的根拠を整える

  ・希望価格とは別に、撤退価格(受入可能な最低価格)も準備する

■価格以外

  ・役員の処遇(退任か続投か、役職・報酬・引継期間など)

   ・従業員の処遇(幹部社員の昇格など)

    ・ユーザーや取引先との継続可否 など

アドバイザーとよく協議したうえで、価格相場などを踏まえて、買い手が受け入れ可能な水準で、売却希望条件(スキーム・価格など)を決めていきます。

【交渉】あらゆるチャネルを使って、買い手候補を複数見つける

買い手候補を見つける方法(チャネル)としては、主に次のようなものがあります。

 ● 仲介会社のDB上(買収ニーズ情報)で探して打診する。
 ● M&Aマッチングサイト(仲介会社のサイト、プラットフォームなど) に匿名情報を掲載し、オファーを待つ。
 ● 自社の分析結果(ビジネスモデル、外部環境、強み、経営課題など)を踏まえて、興味を持ちそうな会社に打診する。
 ● 自社の取引先一覧から候補先を選定して打診する。

ここでポイントとしてお伝えしたいことは、同業・取引先、海外企業・個人はNGといった「先入観」は捨てることです。

過去の例で、買い手探しの当初に「同業・取引先」は避けてほしい、と言われ、当初の打診リストから除外したものの、結局は、その会社のビジネスや魅力をよく知っている取引先が最も高く評価してくれた、という例がありました。このような例は他でもよく見られます。

また、海外企業や個人については「よくわからない(判断材料がない)」という理由から避けられがちですが、自社を最も評価してくれる先である可能性もあるので、初めから除外するのは、非常にもったいないです。但し、海外企業や個人については、実態が見えにくい分、国内企業よりもさらに情報漏洩について留意する必要があります。

【交渉】当初の希望条件で相手が見つからない場合の対応策 

事前準備段階で、価格相場などを踏まえて、買い手が受け入れ可能な水準で、売却希望条件(スキーム・価格など)を決めた場合でも実際の価格は、価値評価の計算結果や想定される価格相場で決まるとは限りません。実際の最終的な価格条件は、「需給バランスとそれを予想する心理」で決まります。 

例えば、買い手側の心理とすると、何としてでも取得したい、と考えたとき、他に競合となる候補先が多数あるため、相場よりも価格は高めに設定しないと選ばれないだろう、と予想します。その場合、提示できる価格の上限で提示せざるを得なくなるのです。

逆に、競合となる候補先がなく、候補先は自社1社である場合には、低めの提示額となる可能性があります。

このため、価値評価の計算結果や想定される価格相場は、あくまでも希望条件設定のための目安です。買い手探しを始めてから、3~6か月程度、買い手候補の反応をみて、希望条件を再検討することも、良い相手を見つけるためには必要なステップとなります。そのうえで、再度、過去提案したものの価格等の条件がネックになった先への再打診や、新たな候補先探しを行います。

希望条件の見直し例

◆スキーム 

 ・事業用資産の投資効果が合わない可能性も・・・

   ⇒ 賃貸に切り替えた場合も想定してみる

◆価格

 ・スキームを変更する場合には、再度、株価試算をする

 ・スキームを変更しない場合には、「希望価格」を「撤退価格(以上)」に変更する

◆価格以外

 ・過去の交渉上、ネックになった事項(役職員の処遇、組織体制など)を洗い出す

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警備会社のM&A・売却事例(2018年~2023年)

警備業界の2018年から2022年に実施された主なM&A事例です。2020年までは、警備事業者大手3社による同業または異業種の買収が中心となっていました。

しかし、2020年以降は、AIK(エルテス、ITセキュリティ)やアウトソーシング(製造系人材派遣・請負)など、異業種による警備事業者の買収が目立っています。

警備会社が買い手となる同業者同士のM&A

セコム

セコム(譲り受け企業)の概要

セコムは、「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開しています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2018セコム警備業セコムトセック
(旧 東芝セキュリティ)
施設警備、ビルメンテナンス
2019セコム警備業アロバ監視カメラソフトウエアの開発
2020セコム警備業ADTマレーシア
ADTシンガポール
セキュリティシステムの販売
2022セコム警備業セノン警備業

2018年 セコムトセック(旧 東芝セキュリティ)の株式の取得 [1-1]

■譲渡企業の概要

セコムトセック(旧 東芝セキュリティ)は、東芝グループ各社の工場やオフィスを中心に施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛ける警備会社です。

■M&Aの目的・背景

東芝セキュリティのもつ工場などの大型施設における、幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、単なる警備のみならずお客様のセキュアな活動の土台を支える付加価値の高いサービスを開発・提供することを目的としています。

■M&Aの手法・価格

手法は株式譲渡でおこなわれ、株式譲渡契約締結日は2018年4月16日でした。また、約26億円の取得価額でした。

2019年 アロバの株式の取得 [1-2]

■譲渡企業の概要

アロバは、主にネットワークカメラを統合管理する監視カメラソフトウェアの販売、開発を行うソフトウェアベンダーです。高い技術力とお客様毎のご要望への柔軟な対応力により、高い評価を受けています。

■M&Aの目的・背景

アロバの技術力・対応力と、セコムが培ってきたノウハウ・技術力を融合させることで、両社のサービス品質と生産性のさらなる向上を図ります。また、多様化するお客様の課題解決につながる付加価値の高いサービスを提供していくことを目的としています。

■M&Aの手法・価格

2019年7月31日に、株式譲渡の手法を用いて、M&Aが実行されました。取得価額は不明です。

2020年 ジョンソンコントロールズインターナショナルPLC傘下のセキュリティ会社2社の株式取得 [1-3]

■譲渡企業の概要

譲渡企業の2社(ADTマレーシア、ADTシンガポール)は、ジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社で、各地域において家庭や中小規模の法人を中心に、銀行や政府系機関、大企業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全と安心を提供しています。

■M&Aの目的・背景

セコムは、2社の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開が可能となり、海外における業容拡大を一層加速させます。

■M&Aの手法・価格

2020年9月1日にADTマレーシアの株式を、2020年10月1日にADTシンガポールの株式をセコムグループが取得します。取得価額は不明です。

2022年 セノンの株式取得 [1-4]

■譲渡企業の概要

セノンは、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しています。

特に常駐警備業務においては大型商業施設やビルの警備を得意とし、また航空保安業務においては東京国際空港や成田国際空港をはじめとした全国 35 空港に業務を提供しており、空港数、売上共に業界トップクラスを堅持してます。

■M&Aの目的・背景

セノンの強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、セコムの技術力やノウハウを組み合わせ、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することを目的としています。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法でM&Aを行いました。株式譲渡契約締結日は2022年5月12日でした。また、取得価額は概算で270,059百万円でした。

綜合警備保障

綜合警備保障(譲り受け企業)の概要

綜合警備保障は、機械警備、常駐警備、警備輸送等の各種セキュリティサービスの提供と、セキュリティシステムの企画・開発・販売を行っています。主要業務であるセキュリティ事業、その経験を活かした介護や見守り、ビルメンテナンスや付帯工事のほか、防災、BCP、テロ対策など、企業活動や個人の生活を多方面からサポートしています。

 年買い手企業事業内容対象企業事業内容
2018綜合警備保障警備業ケアプラス訪問医療マッサージ
2019綜合警備保障警備業・総合管財
・ヘルス・サポート
・ビルメンテナンス
・医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬
2019綜合警備保障警備業京阪神セキュリティサービス警備業
2020綜合警備保障警備業らいふホールディングス介護事業
2021綜合警備保障警備業ALSOKリースリース

2018年 ケアプラスの株式取得 [2-1]

■譲渡企業の概要

ケアプラスは、在宅療養者向けに、訪問医療マッサージを提供し、『まごころベルサービス』ブランドで事業を展開しています。専門的な技能を有するあん摩マッサージ指圧師の施術によって、多くのお客様のADL(日常生活動作)機能の維持・改善に役立ってきた豊富な実績があります。

■M&Aの目的・背景

ケアプラスを、綜合警備保障のグループにお迎えすることにより、介護事業のみならず、個人・法人の幅広いお客様の満足度向上を図り、グループの発展と企業価値の向上を目的としています。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法で、M&Aが行われました。取得価額は約20億円、株式譲渡契約締結日は2018年6月18日でした。

2019年 総合管財およびヘルス・サポートの子会社化 [2-2]

■譲渡企業の概要

山口県下関市に本社を置く総合管財およびヘルス・サポートは、山口県および近隣地域の病院、公共施設、地域企業等の幅広いお客様とのお取引があります。

総合管財は、医療関連サービスマーク(院内清掃業務)の認定を有し、医療機関の清掃業務をはじめ、ビル管理業務を提供しております。また、ヘルス・サポートは、大型病院、個人医院、薬局等から廃棄される医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬のほか、病院の設備管理業務を提供しております。

■M&Aの目的・背景

医療機関向けサービスで実績を有する総合管財およびヘルス・サポートを綜合警備保障のグループに迎え入れることで、山口県および近隣地域のお客様に対するグループの提供サービスを拡充し、グループの発展と企業価値の向上を目的としています。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法でM&Aは行われました。株式譲渡契約は2018年12月4日に行われました。

2019年 京阪神セキュリティサービスの株式追加取得 [2-3]

■譲渡企業の概要

京阪神セキュリティサービスの事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで及びます。また、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地域を基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密なお取引があります。

■M&Aの目的・背景

綜合警備保障と京阪神セキュリティは2017年4月より資本提携をおこなっていました。今回の株式追加取得により、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるということを目的に、M&Aを行っています。

■M&Aの手法・価格

M&Aの手法として、株式譲渡を行っています。綜合警備保障と京阪神セキュリティは2017年4月より、資本提携をおこなっております。2019年5月31日付けにて、阪神リアルエステート株式会社及び京阪神保険サービス株式会社より、株式合計162株を追加取得(追加取得後の議決権比率60.6%)し、京阪神セキュリティサービスは綜合警備保障グループの連結対象となりました。

2020年 らいふホールディングスの株式取得 [2-4]

■譲渡企業の概要

らいふホールディングスは、介護事業を営むらいふ、食品検査事業を営むエムビックらいふを子会社とする持ち株会社です。

らいふは、子会社化までの間、26年間介護事業の運営実績があり、主に高齢者施設・住宅事業を展開しています。らいふは主に「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京都、神奈川県等の首都圏に47施設、2000室超を運営しています。

エムビックらいふは、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚染検査などの各種検査を行い、社会に対し安心安全を提供しています。

■M&Aの目的・背景

らいふホールディングスが綜合警備保障グループへ参画することで、グループ全体で6500室規模の介護施設を有することとなります。デイサービス、訪問介護等を含め、質量両面にわたり強化されることによる、相互の事業拡大を狙っています。また、各種検査事業といった、らいふホールディングスが持つサービスをお客様に広めることも検討しています。

■M&Aの手法・価格

M&Aの手法として株式譲渡の手法を取ります。株式譲渡契約締結日は2020年4月7日でした。

2021年 綜合警備保障の完全子会社であるALSOKリースの吸収合併 [2-5]

■消滅会社の概要

ALSOKリースは、防犯カメラや出入管理装置などの警備機器や自動火災報知機などの防災設備をはじめとする様々な物件のリースおよび割賦販売を行っていました。

■M&Aの目的・背景

グループ体制効率化の観点から、綜合警備保障がALSOKリースを吸収合併しました。

■M&Aの手法・価格

2021年6月8日に、綜合警備保障を吸収合併存続会社、ALSOKリースを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で行う合併契約を締結しています。

セントラル警備保障

セントラル警備保障(譲り受け企業)の概要

セントラル警備保障は、常駐警備だけでなく、機械警備、防犯カメラ、AED、防災用品、保険、情報セキュリティなどのサービスを提供しています。 施設の安全をセントラル警備保障が一括で管理し、合理的かつ強固なセキュリティ環境を実現します。

 年買い手企業事業内容対象企業事業内容
2019セントラル警備保障警備業シーティディーネットワークス電気通信工事
2021セントラル警備保障警備業CSP東北(旧 ワールド警備保障)警備業
2023セントラル警備保障警備業東亜警備保障警備業

2019年 シーティディーネットワークスの株式取得 [3-1]

■譲渡企業の概要

シーティディーネットワークスは、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供しています。また、シーティディーネットワークスの子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器等の設計開発・製造・販売を提供する会社であります。

■M&Aの目的・背景

セントラル警備保障は画像関連サービスを中心とした機械警備の拡販強化を図り、「技術サービス企業」を目指しているところ、シーティディーネットワークスを子会社化することで、機械警備の需要に応え、工事施工体制の強化を図ります。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法で、M&Aを行います。株式譲渡契約締結日は2019 年3月 25 日であり、セントラル警備保障は、シーティディーネットワークスの株式 51.0%を取得しました。

2021年 CSP東北(旧 ワールド警備保障)の買収 [3-2]

■譲渡企業の概要

譲渡企業であるCSP東北株式会社(旧 ワールド警備保障株式会社)は、宮城県内を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社です。

■M&Aの目的・背景

セントラル警備保障の仙台支社、エスシーエスピー(本社は東京都渋谷区。当社連結子会社)の東北支社及びCSP東北の3社体制の全体最適を図り、東北地区における更なる収益最大化を目的としています。

■M&Aの手法・価格

ワールド警備保障は2021年4月1日付で、社名をCSP東北へ変更し、2021年6月28日にて、セントラル警備保障がCSP東北の株式を取得する株式譲渡契約を締結しています。取得価額は不明です。

2023年 東亜警備保障の買収 [3-3]

■譲渡企業の概要

東亜警備保障は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を行う会社。その中でも機械警備をメインとしています。

■M&Aの目的・背景

セントラル警備保障は本件子会社化によって、地域補完する子会社の一社としてセントラル警備保障の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図ります。また、機械警備事業の強化も本件子会社化の目的としています。

■M&Aの手法・価格

セントラル警備保障は、2023 年4月 25 日開催の取締役会において、東亜警備保障の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

共栄セキュリティーサービス

共栄セキュリティーサービス(譲り受け企業)の概要

共栄セキュリティーサービスは、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備の事業を展開しています。また、長期的な事業の成長に向けて、M&A を最も重要な成長戦略のひとつに位置付けています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2020セコム(資本提携)警備業共栄セキュリティーサービス警備業
2022共栄セキュリティーサービス警備業ダイトーセキュリティー警備業

2020年 セコムとの業務提携及び資本提携 [4-1]

■提携先企業の概要

セコムは、「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開しています。警備業界最大手の企業でもあります。

■資本業務提携の目的・背景

共栄セキュリティーサービスとセコムは、これまでもセコムの警備業務の一部を共栄セキュリティーサービスが受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いていました。

今回の資本業務提携により、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的としています。

セコムが有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、共栄セキュリティーサービスが有する誠実かつ確実な人的警備を連携させます。そして、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、共栄セキュリティーサービスの業務品質向上・業務効率化を進めていきます。

■資本業務提携の手法

セコムは、共栄セキュリティーサービスの普通株式 45,000 株(発行済株式総数の 2.99%)を 2020 年 5 月 14 日にて、株式会社東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-1)を通じて取得しています。

2022年 ダイトーセキュリティーの株式取得 [4-2]

■譲渡企業の概要

ダイトーセキュリティーは、主に東京都と神奈川県において、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備の事業を展開しています。

■M&Aの目的・背景

両社が保有する顧客接点や人的資源をグループの事業戦略へ反映することで、更なる事業拡大を目指します。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法で、M&Aは行われます。また、株式譲渡契約の締結日は2022年8月17日です。取得価額は不明です。

2023年 合建警備保障の株式取得 [4-3]

■譲渡企業の概要

合建警備保障は福島県を中心とした四国及び関西にて、施設警備や交通誘導警備等の事業を展開。事業規模は徳島県にてトップクラス。

■M&Aの目的・背景

共栄セキュリティーサービスは本件子会社化について、四国を含む広域展開を拡充し、人的警備事業の強化を図っています。

■M&Aの手法・価格

共栄セキュリティーサービスは、2023年2月17日開催の取締役会にて、合建警備保障の全株式取得に関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議しました。

東洋テック

東洋テック(譲り受け企業)の概要

東洋テックは、警備事業、ビル管理事業を展開しています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2020東洋テック警備業
ビル管理
明成電気工事業
2021東洋テック警備業子会社4社の合併ビル管理

2020年 明成の株式取得 [5-1]

■譲渡企業の概要

明成は、消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業 病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業、病院や公共施設等の施設警備事業を行っている会社です。本社は奈良県にあります。

■M&Aの目的・背景

東洋テックは、明成の持つ電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、東洋テックグループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができるとしています。

■M&Aの手法・価格

2020年9月25日に株式譲渡契約が行われました。取得価額は不明です。

2021年 連結子会社間(テックビルサービス、共同総合サービス、森田ビル管理、明成)の吸収合併および商号変更 [5-2]

■存続会社、消滅会社の概要

合併対象の企業は、テックビルサービス、共同総合サービス、森田ビル管理、ならびに明成の 4 社であり、設備管理を主体として医療施設、学校施設、商業施設など用途の異なる建物管理にそれぞれが異なる強みを有し、各社ごとに事業を行っていました。

■吸収合併の目的・背景

各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を統合することでによる、付加価値の高いサービスの提供を可能にするため、M&Aが行われました。

■吸収合併の手法・価格

テックビルサービスを存続会社とし、共同総合サービス、森田ビル管理、明成を消滅会社とする吸収合併方式です。2021年10月27日に、合併契約は締結されています。

異業種・ファンドの買い手による警備会社のM&A

JR四国【鉄道グループ×警備】

JR四国(譲り受け企業)の概要

JR四国(四国旅客鉄道)は、鉄道を中心としたモビリティの提供及びまちづくりを通じた様々な事業を展開。交流人口の拡大と地域発展に貢献するとともに、新しい価値・サービスの創造にチャレンジしています。

鉄道事業だけでなく、駅ビル・不動産事業、ホテル事業、飲食・物販事業といった非鉄道事業分野においても、М&Aや資本提携等も視野にいれ、新規領域の参入や既存事業の推進を画策しています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2023JR四国鉄道・不動産等東京セフティ警備業

2023年 東京セフティの子会社化 [6]

■譲渡企業の概要

東京セフティは香川県・愛媛県・岡山県に拠点を置き、施設警備・交通誘導警備・イベント警備といった警備保障業務を行っています。

■M&Aの目的・背景

本件子会社化によって、JR四国は警備保障業務への参入及びノウハウの獲得の実現とともに、相互の連携を行っていきます。これによって、JR四国グループの一層の企業価値向上に繋げ、四国の経済・文化の発展に寄与する地域コングロマリットの形成をJR四国は目指しています。

■M&Aの手法・価格

JR四国は、2023 年 3 月 29 日付で東京セフティの全株式を取得し子会社化しました。

アウトソーシング【人材派遣×警備】

アウトソーシング(譲り受け企業)の概要

アウトソーシングは、製造・サービス・技術分野の事業を中心に、国内約45社、海外約200社、世界約30か国に幅広い人材サービスを提供している会社です。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2021アウトソーシング製造系人材派遣・請負アーク警備システム、
アークミライズ
警備業

2021年 アークグループ2社の子会社化 [7]

■譲渡企業の概要

アークグループ2社(アーク警備システム及びアークミライズ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を中心に、交通誘導警備請負業務・雑踏警備請負業務を展開しています。強固な営業ネットワーク、管理ノウハウ、教育ノウハウを有し、ドローン等の最先端技術を警備業務に取り入れ、新しい挑戦を続けています。

■M&Aの目的・背景

アークグループを、アウトソーシンググループに招き入れることで、グループの採用力や営業力等の経営資源を活用することによる更なる業容拡大と、アークグループのシナジーにより、サービス系事業の業容拡大による業種分散を通じた業績平準化を期待しています。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法でM&Aは行われ、2021年10月8日付けで、アークグループ2社の全株式を、アウトソーシングは取得しました。

センコーグループホールディングス【総合物流×警備】

センコーグループホールディングス(譲り受け企業)の概要

センコーGHDは、人材が必要なさまざまな業種・業界へ事業を拡大し、『人財』ビジネスの確立を進めています。

警備事業や人材派遣事業など、多彩な人材が社会で活躍できる総合人材ビジネス事業の展開を図り、ビジネスサポート事業のさらなる領域拡大を進めています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2023センコーGHD物流、人材派遣等日制警備保障警備業
2023日制警備保障警備業アムス警備警備業

2023年 センコーGHD傘下の日制警備保障、アムス警備を子会社化 [8-1]

■譲渡企業の概要

アムス警備と子会社のヒューマンセキュリティは、東京・神奈川に事業所を置き、主に住宅メーカー・ゼネコンの建築現場での交通誘導、重機誘導を行っています。

■M&Aの目的・背景

センコーGHD傘下の日制警備保障は、譲渡企業と同じエリア内に事業所を置いているため、エリア内のシナジー追及や、センコーグループ物流拠点等の警備ニーズに対応。

また、センコーグループの信用力を背景に、求人力の強化を目指します。

■M&Aの手法・価格

2023年7月3日付で、センコーグループホールディングスの傘下にある日制警備保障は、アムス警備とヒューマンセキュリティの全株式を取得。

2023年 センコーグループホールディングス、日制警備保障の全株式取得 [8-2]

■譲渡企業の概要

日制警備は、東京・神奈川に事業所を置き、主に大手ゼネコンの建築現場での交通誘導、重機誘導や、大学等での常駐警備を行っています。また鉄道建設現場の列車見張りや構内巡回などの鉄道警備も請け負えるという特色を持っています。

■M&Aの目的・背景

センコーGHDの物流拠点の警備ニーズに対応するとともに、ハウスメーカー建設現場等のグループの顧客関連の警備ニーズを取り込むことで、警備事業のさらなる拡大につなげます。また、日制警備はセンコーGHDの信用力を背景に求人力の強化を目指します。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法で行われ、2023年2月10日付で、日制警備保障はセンコーGHDの完全子会社となりました。

ACA【投資会社×警備】

ACA(譲り受け側)の概要

ACA株式会社は、大和ACA事業承継投資事業有限責任組合を運営する投資会社。過去に多くの事業承継投資の実績を有し、投資を通じて中堅・中小企業のご支援を行っています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2023ACA投資事業アムス警備警備業

2019年 アムス警備、大和ACA事業承継投資事業有限責任組合へ全株式譲渡 [9]

■譲渡企業の概要

アムス警備は関東エリアを拠点として交通誘導を中心とする2号警備業を行う。

■M&Aの目的・背景

ACAは人材の確保、業容の拡大を遂行することで、一層の企業価値向上を目指し積極的に支援していくとしている。

■M&Aの手法・価格

2019年2月、株式譲渡の手法で、ACAはアムス警備の全株式を譲り受けました。

AIK (エルテスグループの子会社)【IT×警備】

エルテスグループ及び子会社のAIK(譲り受け企業)の概要

エルテスグループは、「デジタルとリアルが融合する新たな警備事業」を創出することを目指しています。デジタルリスク対策の先駆者として、長年に亘って、デジタルリスクに関するデータを収集・蓄積し続けています。 デジタルリスクに関する膨大なデータと、リスク分析に関するノウハウを強みとしてます。

2017年にAIK(旧エルテスセキュリティインテリジェンス、以下「AIK」)を設立し、リアルな警備事業の拡充に留まらず、警備会社特有の課題抽出や、デジタルプロダクトの現場での実地検証が可能になるなどの、エルテスグループの考えるDXソリューションの開発・実装を推進しています。

買い手企業事業内容対象企業事業内容
2020AIK (エルテス)ITセキュリティAnd Security
(旧 アサヒ安全業務社)
警備業
2022AIK (エルテス)ITセキュリティISA、SSS警備業

2022年 エルテス子会社のAIK、ISA及びSSSの全株式取得 [10-1]

■譲渡企業の概要

ISAは、2011年に北海道札幌市で創業し、大手電気通信工事会社を始めとした強固な顧客基盤を有し年々成長を続ける警備会社です。SSSは、2016年に設立されたISAの関連会社です。ISA及びSSSは、季節的変動が少ない電気通信工事現場での警備を強みとしており、冬季の積雪により需要が低迷しがちな北海道の警備業界において高い競争力を有しております。

■M&Aの目的・背景

ISA及びSSSは、業務形態においてデジタル化の余地があると認識し、エルテスグループの掲げるビジョンに強く共感を抱き、M&Aが行われました。ISA及びSSSの警備事業における知見とAIKのDXソリューションの相乗効果により、AIセキュリティ事業の展開を加速させることを目的としています。

■M&Aの手法・価格

株式譲渡の手法でM&Aは行われ、株式譲渡契約日は2022年3月10日です。また、取得価額は不明となっています。

2020年 エルテス子会社のAIKによる株式会社アサヒ安全業務社の株式取得 [10-2]

■譲渡企業の概要

And Security(旧 アサヒ安全業務社)は、1973年に設立され、大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工事のおける列車監視業務中心に雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供しています。会社設立以来、蓄積した高度な警備遂行の能力と経験、ノウハウをベースに安心・安全な警備を実践しています。鈴木社長は2009年に4代目として社長に就任し、社内改革、業容拡大を推進していました。

■M&Aの目的・背景

アサヒ安全業務社の警備事業における長年の知見とノウハウに加え、AIK (エルテスグループ)の保有するリスクデータとAI基盤を中心としたテクノロジーを融合させる事で、デジタルとリアルの両面に対応したデジタル新時代の新たな警備業の創出を実現できることをエルテスグループは、目指しています。

アサヒ安全業務社は、警備業界のなかでもデジタル化が進んでいないといわれる2号警備の領域にデジタルテクノロジーを融合させたい、というエルテスグループの構想に共感し、ともに挑戦をすることを決断しました。

■M&Aの手法・価格

2020年11月30日の取締役会にて、エルテスの連結子会社であるエルテスセキュリティインテリジェンスが、アサヒ安全業務社の全株式を取得する株式譲渡契約の締結と完全子会社化することについて、決議しています。取得価額は650,000千円です。

▼AIK(エルテスグループ)によるアサヒ安全業務社のM&A

株式会社エルテス 代表取締役 菅原貴弘 氏

元 株式会社アサヒ安全業務社 代表取締役 鈴木一法 氏

M&Aを活用した“警備事業におけるDX領域への本格進出”

上記のM&A事例である、2020年12月に行われたエルテス子会社のAIKによる株式会社アサヒ安全業務社のM&Aは、「1973年設立の伝統的な警備会社」と「リスク検知のデジタルテクノロジー会社」という業界の異なる両社間の戦略的なM&Aでした。

本インタビューでは、いかにしてその決断にいたったのか。幹部メンバーの反応はどうだったのか。M&Aを通じて何を実現させたいのか。アサヒ安全業務社の鈴木社長とエルテスの菅原社長にご登場いただき、お話を伺いました。

>>『M&Aを活用した“警備事業におけるDX領域への本格進出”』インタビューを読む

▼以下の記事では、介護業界の動向とM&A事例について解説しています。

参考URL:

[1-1] セコム株式会社:東芝セキュリティ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

[1-2] セコム株式会社:株式会社アロバの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

[1-3] セコム株式会社:(ジョンソンコントロールズインターナショナルPLC傘下の)マレーシア、シンガポールのセキュリティ会社2社がグループ入り

[1-4] セコム株式会社:株式会社セノンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

[2-1] 綜合警備保障株式会社:株式会社ケアプラスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

[2-2] 綜合警備保障株式会社:総合管財株式会社および株式会社ヘルス・サポートの子会社化に関するお知らせ

[2-3] 綜合警備保障株式会社:京阪神セキュリティサービス株式会社の株式追加取得に関するお知らせ

[2-4] 綜合警備保障株式会社:株式会社らいふホールディングスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

[2-5] 綜合警備保障株式会社:完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

[3-1] セントラル警備保障株式会社:シーティディーネットワークス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

[3-2]

[3-3] セントラル警備保障:東亜警備保障株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

[4-1] 共栄セキュリティーサービス株式会社:セコム株式会社との業務提携及び資本提携に関するお知らせ

[4-2] 共栄セキュリティーサービス株式会社:株式会社ダイトーセキュリティーの株式取得に関するお知らせ

[4-3] 共栄セキュリティーサービス:合建警備保障株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

[5-1] 東洋テック:株式会社明成の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

[5-2] 東洋テック:テックビルサービスなどビル管理事業子会社4社を合併

[6] JR四国:東京セフティ株式会社の株式取得(子会社化)について

[7] 株式会社アウトソーシング:アークグループ2社の子会社化に関するお知らせ

[8-1] センコーGHD傘下の日制警備保障:アムス警備と同社子会社のヒューマンセキュリティを買収

[8-2] センコーGHD:警備事業会社をグループ化~ビジネスサポート事業の領域を拡大~

[9] ACA:アムス警備株式会社との資本・業務提携のお知らせ

[10-1] 株式会社エルテス:エルテス子会社のAIK、ISA及びSSSの全株式取得、完全子会社化実施

[10-2] 株式会社エルテス:連結子会社による株式会社アサヒ安全業務社の株式取得に関するお知らせ

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伏江亜矢
監修者:伏江亜矢
株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第三部 部長
金融機関で法人営業を担当後、2012年にコーポレート・アドバイザーズ入社。M&Aの事前準備から、候補先のソーシング、企業価値評価、条件交渉、クロージングまで一気通貫した支援を行っている。 ヘルスケア・ライフサイエンス(医療・介護・メーカー・卸商社)、IT・ソフトウエア(Webサービス、システム開発)、人材サービス(派遣、警備、ビルメンテナンス)などのM&A支援経験が豊富。 M&A成功のために必要な情報をわかりやすく解説するコラムサイト「よくわかるM&A」の運営責任者。
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■事業内容
会計・税務
M&A(仲介・コンサルティング)
FAS(株価算定/財務調査/企業再編)
人事労務 / 給与計算
相続・事業承継
企業法務・法律顧問
IFRS(国際財務報告基準)・決算開示(ディスクローズ)支援
内部統制(J-SOX)・内部監査
海外現地法人サポート
非上場株式売却コンサルティング(非上場株式サポートセンター

■社員数
417名(グループ全体 / 2023年10月現在)
税理士(試験合格者含む)56名
公認会計士(試験合格者含む)15名
特定社会保険労務士2名
社会保険労務士(試験合格者含む)12名
弁護士 2名
相続診断士41名
中小企業診断士1名
行政書士4名

■関与先
法人 3,240社(うち上場企業85社)
社会福祉法人 133件
クリニック・医療法人・介護福祉等 593件
個人 4,015名
合計 7,981件

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