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【コラムNo.57】IT関連企業の売却など、M&Aを行なうにあたって
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【コラムNo.57】IT関連企業の売却など、M&Aを行なうにあたって

M&Aを行なうタイミングの選び方について

IT系企業の売却など、M&Aを行なう場合には、そのタイミングを間違えることのないように気を配ることも大切です。同じ会社であっても、経営状態の良い時と、悪い時とでは、買収側となることを希望する企業の数や、譲渡価格に違いが生じてきます。

例えば、業績の好調な時期には、自社に対する評価が高く、買収を希望する数多くの企業が登場することでしょう。また、実際に売却するにあたっても、自社に対する評価に見合った高い希望価格を設定することができます。このようなタイミングで売却すれば、良い条件を提示してくれる企業と契約を結び、高い利益を得ることが可能になります。とは言うものの、経営状態が良い時には、経営者にとっても、もっと業績を伸ばせるという欲が出て、売りたくないと考えることが多くなります。

その一方で、業績が悪い時には、他の企業からの評価は低く、買収を希望する企業が少なくなります。こうした問題を解決するためには、提示する譲渡価格も低く設定せざるを得ないでしょう。そのように、経営状態が悪い時期には、経営者としても、自社を手放したいという気持ちが強くなりますが、取引の条件が悪くなるため、会社を立て直してから再検討せざるを得なくなるケースが多く見受けられます。

売却意志や希望条件を明確にし、自社の実態を把握してから取引に臨むことが大切

これからIT関連企業などの売却を考えて、M&Aを行なうにあたっては、取引を行なう意志の強さや、提示する条件を明確にしておくことも大切になります。それらの条件をどのように設定すれば良いのかという問題については、一つひとつの会社の適性やニーズ、希望条件によって変わってくるので、一概に結論を出すことができません。例えば、希望する売却価格の設定や、取引相手となる企業の選定にあたっては、売却意志や希望条件を明確化することで、適切な判断をすることが可能になります。

次に、M&Aの取引へ臨むにあたっては、自社の置かれている状況を適正に把握しておくこともポイントとなります。取引先の選定をするために条件交渉を行なう場合、相手先企業が、自社の実態を正確に知っておきたいと考えるのは当然のことです。経営者として、外部に提供したくない情報があるからと言って、求められた時に適切な情報を開示しないでいると、相手に無用な不信感を抱かせてしまうリスクが生じてくるので、注意する必要があります。

また、いざ情報の開示を求められた段階になって、自社の実態を把握しようとしても、対応が遅れてしまう可能性が高くなります。したがって、M&Aの検討を始めた段階で、必要な情報を収集し、相手先の開示要求にいつでも対応することのできる体制を整えておくことが大切なファクターです。

M&Aを行なった結果として得られるアドバンテージなどに関する情報

例えばIT関連企業の売却といった場面でM&Aの取引へ臨む場合、得られるメリットについて、事前に把握しておくことも大事です。複数の事業を行なっている会社にとっては、一部の事業だけを売却することができるという利点もあります。一例としては、携帯電話の販売を行なう企業が、無線LANやシステム関連の事業に乗り出すことで、業績を伸ばそうとするケースなども見受けられます。そのような目的で複数の事業を展開したものの、業績が伸び悩んでいる事業内容がある場合、その事業を手放すことによって、経営状態が悪化するのを回避したり、自社の利益率を向上したりするという効果が期待できます。

また、M&Aを行なうことで、自社の所有する資産や、社員の生活を守ることができるというメリットも存在します。会社の事業規模によって、働いている社員の数や、所有する資産には違いがありますが、赤字の状態が続き、倒産に追い込まれるようなことがあると、社員の暮らしや、自社の資産を守ることができなくなるリスクも生じてきます。そのような事態に陥るのを避けるためには、事前にM&Aを行なうことも選択肢の一つとして有効です。

また、自分の会社を売却したり、事業を譲渡したりした場合、対価としての金銭的メリットを得ることができるという利点もあります。そのようにして得た資金は、新たな事業をスタートするために役立てたり、老後の生活資金に充当したりすることが可能になります。

そのように、さまざまなメリットがあるM&Aですが、現在では、企業間の合併、吸収を専門的にサポートしている専門会社が存在します。具体的には、M&Aを希望する企業オーナーや経営者を対象として、仲介やアドバイザリーサービスを提供するという仕事です。世の中には、その種の業務を手がける会社も複数存在するので、専門会社の選定方法にも気を配ることがポイントになります。例えば、過去の成約実績、取り扱うサービスの内容などをチェックし、利用価値の高い専門会社を選定することが大切です。

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