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三井物産（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己）は、油脂化学事業の世界展開を目指し、マレーシアのパーム農園事業及び油脂化学業界大手であるKuala Lumpur Kepong Berhad（本社：マレーシア、社長：タンスリ・リー・オイヘン、以下「KLK」）と、同社が運営する中国の油脂化学事業に参画することで合意した。本事業への出資総額は44百万ドル（約53億円）を予定しており、KLKよりKLK Premier Capital Limited（以下「KLKPCL」）の株式の20%を取得する契約を締結した。KLKPCLは、中国江蘇省張家港市で油脂化学製造販売事業を行っているTaiko Palm-Oleo (Zhangjiagang) Co., Ltd.（以下「TPOZ」）の株式を100%保有する投資持株会社。
パーム油等の天然油を主原料として製造される油脂化学品は、洗剤や潤滑油原料として世界で約7兆円の市場規模を有し、年率4%強（中国では年率7%強）の成長が見込まれている。KLKは同業界世界最大手の一社で、成長市場である中国において2004年にTPOZを設立し油脂化学製造販売事業を行っている。現在着手している第2期拡張計画完了後は、生産コストの効率化を図るとともに、付加価値の高い新規誘導品展開を行うことで競争優位性を更に高めることを目指している。
三井物産とKLKは、1991年からマレーシアで油脂化学製造販売事業を共同運営しており、本件は中国における初めての共同事業案件となる。両社は、本事業を通じてパートナーシップを更に強化するとともに、成長する市場へのアクセスを強化し、油脂化学誘導体事業の展開を通じて事業基盤の拡張を推進していく。
三井物産は、本事業にこれまで培ってきた油脂化学事業の知見や高度な化学品製造技術を有する企業とのネットワークを活用した誘導体事業の展開を主導し、物流機能を発揮することで事業価値向上を図るとともに、油脂化学事業の世界展開の深化を目指す。

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