建設･土木･工事･運送のM&A売却・事業承継案件一覧

マテリアルリサイクル事業に付属する各種資産の譲渡。
既存事業計画、ノウハウ、主要取引先等の引継ぎは可能（人員引継ぎは不可）。
リサイクル事業以外の業態への変更も可能（ロジスティック・保管倉庫・蓄電業等）。
近隣高速道路ICから１Km圏内の立地（大型トラックの搬入出が可能となります）。
都市計画区域にて区域区の定めのない立地。

【対象資産】
①土地：合計：21,762㎡（約6,000坪）
②建物：延べ：2,011㎡（約600坪）　※工場、倉庫、事務所、寄宿所、作業所
③設備：HC式耐震性貯水槽、高圧変電設備、処理浄化槽、汚水排水設備、他
　　　　　（内訳）・スケールピット（トレーラー可能）
　　　　　　　　・キュービクル（1250ｋＶＡ）400Ｖ・200Ｖ・100Ｖ
　　　　　　　　・工場排水処理施設（25ｔ/日）
　　　　　　　　・下水（浄化槽）
　　　　　　　　・防犯カメラ（約40台）

【希望価額】
総額：8億1,000万円（税込）　※相談可能
（内訳）１．土地：5億9,413万円（非課税）
　　　　２．建物：1億4,987万円（税込）
　　　　３．設備：　 6,600万円（税込）

【仲介手数料】
総額：2,420万円（税込）
　※附属設備_資産譲渡契約に伴う仲介手数料となります。
　※土地・建物の不動産取引にかかる仲介手数料は発生いたしません。

①大手サブゼネコン等との安定・継続的な取引
➁工場、学校、病院等の給排水管及び空調配管の熱絶縁工事の実績多数
③健全な財務内容

①商業店舗の内装に用いるカウンター、ドア、パーテーションなどの家具・建具を製作
➁加工工場は準工業地域に立地
③木材加工設備は自社所有

トラック約20台保有、ドライバー約20名

大規模修繕工事における安定した取引基盤を有する
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【買い手企業について】
買収企業：エリア拡充・内製化ビルメンテナンス
譲受目的：エリア拡充・内製化

東日本エリアを主な商圏とし、大規模な建築物にかかる工事全般を請け負っている職人集団
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【買い手企業について】
買収企業：建築工事
譲受目的：エリアの拡充

　買収企業は、西日本エリアを中心に大規模な建築物にかかる工事全般を請け負っている会社であり、不動産に関する総合サービスをおこなっている上場企業グループです。更なる業容拡大のため、東日本エリアにおいても同様のサービス網の構築を進めているものの、工事部門については、人材も含めて不足している状態でした。

　その為、東日本エリアにて高い技術と実績を持つ工事会社をM&Aすることが買収企業グループとしての重要な課題となっており、ファインディング（M&A案件の発掘）を得意とする弊社に対して、「該当する優良企業に対するM&Aの提案」を依頼するに至りました。

　今回のM&Aの成立により、東日本エリアにおいても、西日本エリアと同様のサービス提供が可能となり、これにより全国での事業展開及び拡充が叶うこととなりました。

設立10年以上の空調設備工事会社。
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【買い手企業について】
買収企業：設備メンテナンス・遠隔監視・設備工事
譲受目的：技術者の獲得による既存事業の強化

近年は技術者不足が続くなか、採用・育成に課題を感じており、それを打開するため、M&Aによる同業者の買収を検討することとなりました。

創業50年の空調設備工事会社
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【買い手企業について】
買収企業：空調設備清掃、メンテナンス
譲受目的：事業の多角化、相乗効果

買収企業は譲渡企業と同地域に本社を構える空調設備清掃、メンテナンスを業とする会社。
空調設備メンテナンスを提供する顧客から大規模修繕の相談、依頼を受ける事が多々あり、空調設備工事会社を紹介することで対応していました。

空調設備工事及び修繕工事の自社施工、相互の顧客に対する複合的サービスの提供、人材交流による技術者の養成を図るため、譲渡企業を株式取得によりグループ化することになりました。

創業50年以上のサッシ加工、販売会社
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【買い手企業について】
買収企業：サッシ･ガラスの加工･販売･工事
譲受目的：事業拡大

買収企業は西日本地域を中心に広く支店展開を進めていました。
東海地区進出の足掛かりとして譲渡企業をM&Aによりグループ化しました。規模を活かした仕入コスト、管理コストの効率化及び東海地域での営業の推進により、譲渡企業を含めたグループとしての事業拡大を進めています。

創業４０年、地場に根差した建設会社で、公共工事（元請）から民間建築（元請）まで手掛ける会社
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【買い手企業について】
買収企業：ガス関連事業、住宅リフォーム事業他
譲受目的：サービスのワンストップ提供

買収企業はガス関連事業から、住まいに関するサービスをワンストップで提供することを目指して、住宅リフォーム、空調・給排水・電気工事に展開していました。
かねてから建築工事への進出を計画しており、譲渡企業と商圏が合致していて相乗効果が実現しやすいこと、社風に共通、共感する部分が多かったことから、株式取得によりグループ会社化することとなりました。