介護･福祉･教育のM&A売却・事業承継案件一覧

軽作業を行う法人の関連会社（以下「当社」）として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは９割程度完了している。

【譲渡時に引継ぎ･提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類（定款・事業計画書・行政提出書類一式）
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能（要相談）
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し（当社との連携は可能）。

ＪＲ山手線駅から徒歩数分の立地。
定員数100％にて稼働中。
従業員数：25名。
売上高：約１億円。

月間営業利益150万円以上。従業員数10～20名（全員パートタイム）、利用者40～50名（契約者ベース）。高稼働率を維持。

・譲渡対象施設の直近売上は約8500万円、直近利益は約2000万円。
・中古住宅を活用（賃貸）した地域密着型の介護施設（2か所）
・行政との関係性も良好であり、事業譲渡スキームに伴う各種申請について、内諾を得ている状態。
・選択と集中により、介護事業のみを譲渡するもの。

独自のリハビリプログラムあり

・約50室（2人部屋有）
・入居一時金は1000万円以上

関東エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業：認可保育園などの運営
譲受目的：スケールメリットの拡大

東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業：医療関連事業など
譲受目的：スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者（以下、合わせて「ご利用者」）ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。

中部エリアにおいて介護サービス事業の運営を多角的に行っている。コロナ禍で多くの事業所において苦戦しており、譲渡企業の得意領域に特化するため、赤字部門であった対象事業の譲渡を決断。
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【買い手企業について】
買収企業：施設介護事業
譲受目的：事業拡大

買収企業は、全国において各種介護事業を積極的におこなっている企業。譲渡企業の運営する施設の近隣において施設運営を行っており、施設間での連携も可能であることから、事業承継をおこなった後も継続的な運営は十分に可能であると判断し、譲渡企業を譲り受けることとした。

譲渡企業が関東地区で運営する介護付き有料老人ホームが自社のドミナント戦略の地域内にあることから、入居者の募集、介護人材の募集・配置の面で効率化が図れるとこと、入居者へのサービス向上に繋がるもの判断し、事業譲渡により当該介護付き有料老人ホームの運営を引き継ぎました。

介護付き有料老人ホームを運営している会社で、関東及び関西地域に事業所を複数運営をしている。
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【買い手企業について】
買収企業：介護付き有料老人ホームの他、通所介護、居宅介護支援、訪問介護のサービスを複合的に展開
譲受目的：事業拡大

譲渡企業が関東地区で運営する介護付き有料老人ホームが自社のドミナント戦略の地域内にあることから、入居者の募集、介護人材の募集・配置の面で効率化が図れるとこと、入居者へのサービス向上に繋がるもの判断し、事業譲渡により当該介護付き有料老人ホームの運営を引き継ぎました。