介護・福祉・教育のM&A売却・事業承継案件一覧

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18件中 1-10件目を表示

2024.7.24更新

クリニック・歯科医院

介護・福祉・教育

関東・甲信越

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No.66306

【埼玉県北西部】300坪超の角地にある介護事業所の譲渡|土地建物付、福祉事業・医院等への転用可

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
-1000万円〜0円
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
1億円(建物3000万円+土地7000...
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
居宅介護支援・デイサービス事業所で、レクリエーションに特色があるデイサービスを運営している。
自社保有の300坪以上の角地にある不動産(建物・土地)つき。
居宅介護支援・デイサービス以外への転用も可(クリニック、保育・障害福祉事業、飲食店など)。
建物簿価は3000万円前後、土地は時価評価額7000~8000万円程度(正面路線価のみ÷70%)で、価格は応相談。

2024.6.12更新

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.66200
先行受付中

【東京・多摩】幼稚園を運営する学校法人の不動産活用/土地約1000坪

売 上 高
1~5億円
営業利益
0~500万円
従業員数
10~99名
スキーム
応相談
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の選択と集中
土地面積は約1000坪。施設は2階建。
現在は幼稚園の園庭として利用しているが、その半分程度の600坪について売却または賃貸を検討中
近隣に大型スーパーや広大な公園あり。
最寄駅から徒歩10分前後。
※本案件は、不動産会社と連携して進めさせていただきます。

2024.4.3更新

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.66149

一般社団法人の譲渡【東京都/就労継続支援B型・申請準備中】

売 上 高
0~500万円
営業利益
0~500万円
従業員数
なし
スキーム
一般社団法人の経営権移転
希望価格
200万円(応相談)
譲渡理由
その他
軽作業を行う法人の関連会社(以下「当社」)として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは9割程度完了している。

【譲渡時に引継ぎ・提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類(定款・事業計画書・行政提出書類一式)
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能(要相談)
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し(当社との連携は可能)。

2024.4.12更新

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.66091
募集終了

東京都23区内)認証保育園の株式譲渡|山手線駅から徒歩数分・定員数100%で稼働

売 上 高
5000万円~1億円
営業利益
非公開
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
JR山手線駅から徒歩数分の立地。
定員数100%にて稼働中。
従業員数:25名。
売上高:約1億円。

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2023.11.21更新

介護・福祉・教育

関西

No.65752

大阪府)放課後等デイサービス、児童発達支援事業の譲渡【従業員・利用者引継可】

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
5000万円(応相談)
譲渡理由
事業の選択と集中
月間営業利益150万円以上。従業員数10~20名(全員パートタイム)、利用者40~50名(契約者ベース)。高稼働率を維持。

2024.3.13更新

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.65465
成約済み

東京都内)地域密着型介護施設2か所の事業譲渡

売 上 高
5000万円~1億円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
5000万円
譲渡理由
事業の選択と集中
・譲渡対象施設の直近売上は約8500万円、直近利益は約2000万円。
・中古住宅を活用(賃貸)した地域密着型の介護施設(2か所)
・行政との関係性も良好であり、事業譲渡スキームに伴う各種申請について、内諾を得ている状態。
・選択と集中により、介護事業のみを譲渡するもの。

2024.4.23更新

介護・福祉・教育

東海・北陸

No.65454
募集終了

介護事業(デイサービス・老人ホームなど)の譲渡|独自のリハビリプログラム

売 上 高
10~50億円
営業利益
5000万円~1億円
従業員数
500~999名
スキーム
事業譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
独自のリハビリプログラムあり

2024.4.23更新

介護・福祉・教育

東海・北陸

No.65460
募集終了

中部)住宅型有料老人ホームの事業譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
500~1000万円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
5億円(≒不動産価額相当)
譲渡理由
事業の選択と集中
・約50室(2人部屋有)
・入居一時金は1000万円以上

2023.8.22更新

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.65622
成約済み

関東)認可保育園・認定こども園の運営会社の譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の選択と集中
関東エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:認可保育園などの運営
譲受目的:スケールメリットの拡大

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2023.8.22更新

介護・福祉・教育

北海道・東北

No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業の譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の選択と集中
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。

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