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M&Aマーケティング支援
(オプションサービス)

なぜ、M&A潜在層へのアプローチが有効なのか?

なぜ、M&A潜在層へのアプローチが有効なのか?

買収を希望する企業から、

  • M&A案件情報(売却希望企業)を探しても、
    シナジーが見込める相手先が見つからない
  • 見つかっても他社との競争が厳しく条件が合わない

という声を多数いただいております。

その解決策として、弊社では20年間にわたって、シナジーが見込めるM&A潜在層(潜在的な売り手)に能動的なアプローチをする「M&Aマーケティング支援」を提供しています。

「M&Aマーケティング支援」の活用には、次のようなメリットがあります。

なぜ、M&A潜在層へのアプローチが有効なのか?

メリット1

シナジーが見込める相手先に出会える確率が高まる


買い手企業としては、シナジーが見込める企業をM&Aのターゲットとすることになりますが、 売却ニーズが顕在化している企業のなかで、そのような企業が見つかるとは限りません。
M&Aのターゲットを 潜在的に売却ニーズのある企業(=M&A潜在層)まで広げることで、「シナジーが見込めるM&A」の実現可能性が高くなります。

メリット2

他社に先駆けて対象先と交渉できる

売却ニーズが顕在化した企業とM&A交渉を行う場合、売り手が複数の買い手候補を並行して検討し、条件も含めて競争が激しいケースが多くなります。売却ニーズが顕在化する前にいち早く提案することで競争を回避することができます。

メリット3

PMIの成功(=M&Aの成功)の可能性が高まる

M&A潜在層の売却ニーズを引き出す過程で、M&A後のプランや想定シナジーの整理が 必要であり、必然的にM&Aの交渉初期段階からPMIを見据えた検討ができます。

メリット4

M&A戦略をブラッシュアップできる

M&A戦略に合う対象会社を具体的に挙げ、想定シナジーの整理をして直接アプローチする中で、自社のM&A戦略をブラッシュアップすることができます。

M&A層の売却ニーズを引き出すには、段階に応じたアプローチシナリオが必要

M&A層の売却ニーズを引き出すには、段階に応じたアプローチシナリオが必要


M&A潜在層の売却ニーズを引き出すためには、段階に応じたアプローチシナリオが必要です。

■ アプローチ初期段階では、以下①~③を対象会社(ターゲット先)に伝えることが有効です。

① M&Aの目的
② 想定シナジー(PMI/M&A後の統合作業 のイメージ)
・対象会社の事業は、本当に買い手のニーズを満しているのか
・自社は対象会社の弱みを補完し、強みを生かせるのか
③ 関心理由(なぜ、ターゲット企業に声掛けしたのか)

■ 条件交渉の過程では、価格条件のほか、トップ面談の印象も重要です。

・上記①~③についての「わかりやすい説明」があるかどうか
・「誠意ある対応・言葉遣い」であるかどうか

といった点も売り手に選ばれるポイントとなります。
 
当社のM&A仲介・助言実績の約8割は、「M&A潜在層」へのアプローチにより実現した「シナジーが見込めるM&A」です。
当社には、「M&A潜在層」の開拓に必要な次のノウハウがあります。

① ターゲットリスト作成
② M&A潜在層の売却ニーズを引き出すノウハウ
③ 業種ごとの特性や価格相場を踏まえた条件交渉力

当社の20年間の実績で培ったノウハウにより、「シナジーが見込めるM&A」を目指す企業をワンストップで支援します。

オプション料金・支援の流れ・成約事例

オプション料金・支援の流れ・成約事例

■ オプション料金

月額20万円(別途消費税)×3か月~

 

■ 支援の流れ

 

■ 成約事例

弊社支援の特徴は、「ターゲットリストの抽出を丁寧におこない、具体的な提案を可能することで、高い成約率を実現していること」です。
アプローチ数は、ターゲットとなる業界のマーケットやプレーヤーの状況、実際の反応状況をみて、買収企業とよく協議したうえ決定します。

最終的なM&Aの判断はご両者がおこないますので成約の保証はできませんが、「ターゲットを交渉のテーブルに乗せ、実績に基づいた助言とターゲットのプライドに配慮したきめ細やかな交渉対応をおこなうこと」に関しては自信を持ってご支援させていただきます。

買収企業買収対象対象数当社との
面談数
買収企業との
面談数
成約数成約までの
期間
1情報提供業
(上場)
ソフトウェア開発業
<得意技術を限定>
11社6社
(55%)
4社
(36%)
1社
(株式譲渡)
6ヶ月
2ソフトウェア開発業
(未上場)
インターネット広告業
<得意分野を限定>
10社5社
(50%)
3社
(30%)
1社
株式譲渡
3ヶ月
3介護事業
(上場)
介護事業
<地域、サービスを限定>
60社8社
(13%)
4社
( 7%)
2社
株式譲渡
事業譲渡
6ヶ月
4マンション管理業
(上場)
マンション管理業務
<中規模以上に限定>
30社5社
(17%)
2社
(7%)
1社
株式譲渡
6ヶ月
5調剤薬局事業
(未上場)
調剤薬局事業
<中規模以上に限定>
20社3社
(15%)
2社
( 10%)
1社
会社分割
8カ月
6設備メンテナンス業
(未上場)
設備工事業
<地域を限定>
2社2社
(100%)
1社
(50%)
1社
株式譲渡
6ヶ月

ターゲットの条件(事業内容・売上規模・地域・予算・買収目的など)を弊社にお知らせいただければ、簡易調査を実施し、具体的なリストイメージ及び企業数をご報告いたします。

ぜひともお気軽にご相談ください。

まずは、以下フォームからお問合わせください。

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