バイオ・医薬品・医療機器のM&A売却・事業承継案件一覧

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6件中 1-6件目を表示

2023.10.19更新

アパレル・ファッション

バイオ・医薬品・医療機器

製造業・設計・企画

関東・甲信越

No.65811

高性能・健康志向のメガネ・サングラス製品の設計企画事業の譲渡|量産体制構築済み

売 上 高
0~500万円
営業利益
0~500万円
従業員数
10名未満
スキーム
株式譲渡または事業譲渡(応相談)
希望価格
2300万円(応相談)
譲渡理由
体調不良/気力の限界
高性能・健康志向のメガネ・サングラス製品を独自に開発。
販売開始前に代表者の体調不良により、自力での事業継続は断念。
製造は外部委託予定’(協力工場引継ぎ可)。
目の健康・疲労緩和のため、悪影響のある波数の近赤外線、UVカット、遠赤外線等を大幅カットする技術の開発に成功。流行のレンズフレームを使用。
*本件とは別に、電子レンジで魚が焼けて鉄分補給できる有田焼のお皿の販売権も提供可

2024.6.19更新

バイオ・医薬品・医療機器

製造業・設計・企画

関東・甲信越

No.65642

関東|バイオ式生ごみ・汚泥処理装置等の製造業の譲渡【圧倒的な分解能力・無臭・メンテナンスフリー】

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10名未満
スキーム
事業譲渡
希望価格
3000万円
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
菌株・微生物の活用によるバイオ式の環境に配慮した業務用生ごみ・汚泥処理装置等の製造販売業の譲渡案件。
製品のエンドユーザーは、スーパーマーケット等の量販店のほか、飲食店や福祉施設、食品工場、建設会社等。
遺伝子解析した菌株培養手法と処理装置における菌株の共生技術を保有(特許あり)。
処理機器の製造分担:
 菌株の培養や電気関係(電気回路の配線)、配管の設計製造は当社が行う。
 機器の本体ボディ(金属製)に関する金属の加工組立は協力工場へ製造委託。

2024.2.7更新

バイオ・医薬品・医療機器

関東・甲信越

No.65455
成約済み

クリーンルーム用消耗品、機器などの輸入商社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
500~1000万円
従業員数
10名未満
スキーム
株式譲渡
希望価格
5000万円
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
海外メーカーから商材(消耗品、機器)を輸入し、国内代理店数百社に販売しています。
主力の消耗品については、メーカーの国内独占販売権は持たないものの、国内においては9割以上のシェアを確保しています。

2024.2.7更新

バイオ・医薬品・医療機器

関東・甲信越

No.65477
募集終了

研究用試薬・抗体メーカー総代理店事業の譲渡/大手化学メーカーの直取引あり

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
-1000万円〜0円
従業員数
10名未満
スキーム
株式譲渡/事業譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の存続と発展
欧米・アジア諸国に展開している研究用試薬・抗体メーカーの日本総代理店事業。
主力メーカー以外にバイオテクノロジー企業5社の製品・サービスの取り扱いあり。
製品・サービスの販売先は主にバイオ関連の研究開発部門(製薬会社や大学等)。
大手化学品メーカーとの直接契約あり。

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2024.2.7更新

バイオ・医薬品・医療機器

卸売業・商社

関東・甲信越

No.65621
成約済み

【関東】理化学器械、消耗品等の卸売会社の株式譲渡

売 上 高
10~50億円
営業利益
非公開
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
理化学器械、試薬、消耗品等の卸売
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【買い手企業について】
買収企業:研究用試薬・機器の卸売
譲受目的:商圏の拡大

買収企業は、九州地方に基盤を置き、全国展開をしている同業者。卸売だけではなくメーカー機能を有し、ライフサイエンスにおける最先端の研究開発等も行っている。東京エリア拡充のため、譲渡企業の株式譲渡を受ける運びとなった。

2024.4.1更新

バイオ・医薬品・医療機器

製造業・設計・企画

関東・甲信越

No.65628
成約済み

【関東】義肢装具の製造販売会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
非公開
従業員数
非公開
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業:義肢装具の製造販売会社
譲受目的:経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。

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